滋賀県のふるさと納税|市区町村別の受入額・住民税控除額

滋賀県の19市区町村の令和7年度のふるさと納税の受入額は合計195.3億円(558,076件)、令和8年度課税の住民税控除額は合計97.7億円(控除適用者139,177人)で、差は+97.6億円です。受入額が最も多いのは近江八幡市の54.5億円です。受入額は都道府県の47中25位、控除額は17位です(市区町村分の合計)。

受入額と控除額の差は、総務省の公表値ではなく当サイトの算出です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

滋賀県の市区町村別 受入額と住民税控除額(受入額の多い順)

市区町村受入額(令和7年度)住民税控除額(令和8年度課税)差(当サイト算出)
近江八幡市 54.5億円5.3億円+49.2億円
彦根市 23.3億円7.0億円+16.3億円
草津市 22.4億円15.4億円+7.0億円
竜王町 22.3億円5,325万円+21.8億円
野洲市 15.6億円4.1億円+11.6億円
東近江市 12.1億円5.4億円+6.7億円
長浜市 8.1億円5.2億円+2.9億円
米原市 5.9億円1.8億円+4.1億円
大津市 5.8億円28.9億円−23.0億円
高島市 4.7億円1.5億円+3.1億円
豊郷町 4.4億円2,031万円+4.2億円
守山市 3.3億円7.7億円−4.4億円
甲賀市 3.2億円3.9億円−7,100万円
多賀町 3.1億円3,357万円+2.8億円
愛荘町 2.1億円8,666万円+1.2億円
湖南市 1.9億円2.4億円−5,684万円
栗東市 1.3億円6.1億円−4.8億円
日野町 1.3億円7,422万円+5,136万円
甲良町 629万円2,374万円−1,745万円

出典:総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。受入額は令和7年度、住民税控除額は令和8年度課税(道府県民税と市町村民税の合計)です。

滋賀県の合計

項目滋賀県
市区町村数 19
令和7年度の受入額(市区町村分の合計) 19,531,637,349円
令和7年度の受入件数 558,076件
令和8年度課税の住民税控除額(合計) 9,769,270,919円
令和8年度課税の控除適用者数(合計) 139,177人
差(当サイト算出) +9,762,366,430円

よくある質問

滋賀県の市区町村のふるさと納税の受入額は、合計でいくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、滋賀県の19市区町村の令和7年度の受入額の合計は19,531,637,349円(195.3億円)、受入件数は558,076件です。都道府県そのものが受け入れた分は含みません。

滋賀県の市区町村の流出額(住民税の控除額)は、合計でいくらですか?

令和8年度課税の住民税控除額は、滋賀県の19市区町村の合計で9,769,270,919円(97.7億円)、控除適用者数は139,177人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

滋賀県で、受入額が多い市区町村はどこですか?

令和7年度の受入額が多い順に、近江八幡市(54.5億円)、彦根市(23.3億円)、草津市(22.4億円)です。下の一覧表で、すべての市区町村の受入額と住民税控除額を確認できます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx

合計・差は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。