領収書がなくても経費にできるのか

複式簿記では、カードを使った日に「経費が増え、後で払う義務ができた」と記録し、引落し日に「その義務が消え、口座の預金が減った」と記録します。 この「後で払う義務」の科目が未払金です。事務用品12,000円をカードで買い、翌月10日に引落しされた場合の例です。

12月に使って翌年1月に引き落とされる分は、使った年の経費です。No.2210 は、必要経費となる金額を 「その年において債務の確定した金額」とし、「支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります」としています。 債務が確定しているとは、12月31日までに、(1)債務が成立している、(2)具体的な給付をすべき原因となる事実が発生している、(3)金額が合理的に算定できる、の3つを満たす場合です。

確定申告で65万円の青色申告特別控除を受けるには、No.2072 のとおり、 取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していることが要件です。カード払いを未払金で記帳する流れは、そのまま複式簿記の帳簿になります。 必要な書類は青色申告の必要書類にまとめています。

カードの年会費も、事業のために使うカードであれば、No.2210 の「業務上の費用の額」にあたります。 私用と兼用のカードの年会費は家事関連費で、事業で使った分を区分できる範囲に限られます。

領収書のない支出は、カード明細や通帳が記録の中心になります。私用の買い物と事業の支出が同じカード・同じ口座に並んでいると、 どれが事業の支出かを一件ずつ仕分けなければならず、No.2210 の言う「明らかに区分できる」状態を保ちにくくなります。

• 事業専用のカード・口座を1つ決めると、明細がそのまま事業の記録になり、記帳の抜けが減ります。
• 私用のカードで事業の支出を払った場合は、明細のその行に用途を書き添え、事業分だけを経費にします。
• 家族名義のカードで払うと、自分の事業の支出として明細に並ばず、説明に手間がかかります。事業の支出は自分名義のカードで払うほうが記録をたどりやすくなります。

3万円の判定は、切符1枚ごとや月まとめではなく、1回の取引の税込価額で行います（問43）。 国税庁の例では、新幹線の大人運賃が13,000円で4人分を一度に手配する場合は、4人分の52,000円で判定するため3万円以上になります。 3万円以上の公共交通機関では、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件です（問105）。

少額特例は、基準期間（個人事業者はその年の前々年）における課税売上高が1億円以下、または特定期間（その年の前年1月1日から6月30日）における課税売上高が5千万円以下の事業者が対象です。 支払対価の額（税込み）が1万円未満の課税仕入れについて、適格請求書発行事業者以外の者からのものでも対象になります（問111・注）。