課長・部長・係長の平均年収｜役職別の給与相場
厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」によると、役職別の所定内給与額（月額）は部長級63万5800円・課長級52万9200円・係長級39万9200円でした。これに全国平均の年間賞与100万9600円を足して年収換算すると、部長級864万円・課長級736万円・係長級580万円が目安になります。
役職別の平均年収
役職別の所定内給与額（月額、残業代を除く）に、全国平均の年間賞与その他特別給与額100万9600円を足した年収換算の目安は次のとおりです。
「賃金」は月給の中央値ではなく平均、賞与は全国平均の概算
この調査の「賃金」は所定内給与額（月額、残業代を除く）の平均です。年間賞与は役職別の公表が無いため、すべて全国平均の賞与額を一律で足した概算になります。実際の賞与は勤務先の規模や業績で変わります。
年齢・勤続年数の目安
役職者の平均年齢・平均勤続年数は次のとおりです。前年からの伸び率（対前年増減率）もあわせて紹介します。
部長級は平均53.1歳・勤続22.6年、課長級は平均49.5歳・勤続20.9年、係長級は平均45.4歳・勤続17.5年でした。賃金の伸び率は課長級・係長級が前年比+3.4%、部長級が+1.4%で、中間管理職の賃金上昇が比較的大きい結果です。
男女別にみた役職者の年収
男女別の所定内給与額に、それぞれの全国平均賞与（男性118万7000円・女性71万4300円）を足した年収換算の目安です。
いずれの役職でも男性のほうが高く、部長級で約125万円、課長級で約132万円、係長級で約102万円の差があります。自分の年収が全体でどのあたりかは年収の中央値のページで確認できます。
公務員の場合
ここまでは民間企業の統計です。公務員は俸給表という別の給与制度で決まるため、同じ「課長」「部長」でも年収の水準は異なります。都道府県庁・市役所の課長・部長の年収の目安は次のページで確認できます。
額面と手取りの違い
ここまでの年収はすべて額面（税・社会保険料を差し引く前）です。実際に使える手取りは、額面から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた金額になります。給与手取り計算機で、自分の年収を入力して手取り額を確認できます。年代別・男女別の手取りの目安は手取りの平均にまとめています。
よくある質問
課長の平均年収はいくらですか？
厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の所定内給与額（月額）は52万9200円でした。これに全国平均の年間賞与その他特別給与額100万9600円を足して年収換算すると、目安はおよそ736万円になります。
部長の平均年収はいくらですか？
同調査によると、部長級の所定内給与額（月額）は63万5800円でした。年間賞与を足した年収換算の目安はおよそ864万円です。課長級（736万円）との差は約128万円になります。
係長の平均年収はいくらですか？
同調査によると、係長級の所定内給与額（月額）は39万9200円でした。年間賞与を足した年収換算の目安はおよそ580万円です。役職に就いていない一般社員（非役職者、目安474万円）との差は約106万円になります。
男性と女性で役職者の年収はどう違いますか？
所定内給与額は男性のほうが高く、部長級で男性642万4000円・女性578万3000円（月額）でした。全国平均の年間賞与（男性118万7000円、女性71万4300円）をそれぞれ足して年収換算すると、部長級は男性890万円・女性765万円、課長級は男性768万円・女性636万円、係長級は男性612万円・女性510万円が目安です。
公務員の課長・部長の年収も同じですか？
いいえ、公務員は民間企業と異なる給与制度（俸給表）で決まります。都道府県庁・市役所の課長・部長の年収の目安は「公務員の場合」で紹介している比較ページで確認できます。