定額減税は2026年もある？令和6年だけの措置と、令和8年分の基礎控除引上げ

定額減税は2026年に続いているのか

定額減税は、令和6年度税制改正で決まった「令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税から1万円」を、本人と同一生計配偶者・扶養親族の人数分だけ差し引く措置です。対象は合計所得金額が1,805万円以下の人（給与収入のみなら2,000万円以下）で、減税額は、その人の所得税額・住民税額が限度です。

※出典：国税庁「定額減税と確定申告」、内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」。内閣官房の例では、同一生計配偶者1人と扶養親族1人の3人世帯で、所得税9万円＋住民税3万円の合計12万円の減税です。

「2026年も続くのか」を、原文で確かめた結果は次のとおりです。

※2026年10月2日に取得。原文に「実施しない」と書かれているわけではなく、実施を示す記載が見つからなかったという意味です。今後の経済対策などで新しい減税や給付が決まった場合は、国税庁・内閣官房・総務省の最新の案内を確認してください。

令和8年分の年末調整のしかた（国税庁）で「昨年と比べて変わった点」とされているのは、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正などです。2026年に手取りへ影響するのは、定額減税ではなくこちらです（後半で整理します）。

令和6年分の所得税：年末調整と確定申告での扱い

国税庁によると、給与所得者の定額減税は、令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等（賞与を含む）の源泉徴収税額から差し引かれました。差し引ききれなかった分は、令和6年中の以後の給与等から順次差し引かれています。

• 年末調整：給与の支払者が行う令和6年分の年末調整で、定額減税を踏まえた所得税額が計算されます。年末調整が終わっていれば、原則として確定申告は不要です。
• 確定申告で精算する場合：主たる給与の収入が2,000万円を超える人、年の途中で退職して定額減税が差し引かれていない人、給与以外の所得がある人・2か所以上から給与を受けている人（年末調整で差し引ききれない場合）などは、令和6年分の確定申告で最終的な額を精算します。
• 事業所得者など：令和6年分の確定申告で所得税額から差し引きます。予定納税の対象だった人は、第1期分の予定納税額から本人分が差し引かれています。

これらは令和6年分の話で、令和7年分・令和8年分の年末調整に引き継がれる、という記載は原文にありません。令和8年分の年末調整の書き方は年末調整の書き方にまとめています。

個人住民税の定額減税の扱い

内閣官房の案内によると、個人住民税の定額減税は次のように行われました。

• 会社員（特別徴収）：令和6年6月分は徴収されず、定額減税後の税額が令和6年7月分から令和7年5月分までの11か月で均して徴収されます。
• 事業所得者など（普通徴収）：定額減税前の税額で算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から差し引かれ、差し引ききれない場合は第2期分（令和6年8月分）以降から順次差し引かれます。
• 年金所得者：令和6年10月分の特別徴収税額から差し引かれ、差し引ききれない場合は令和6年12月分以降から順次差し引かれます。
• 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者：この人に係る個人住民税の定額減税は、令和7年度分の個人住民税で行われます。

住民税の基礎控除や税額の計算は住民税 計算ツールで試算できます。

調整給付金（不足額給付）とは

定額減税の額が、その人の所得税額・住民税額より大きいと、減税しきれない分が出ます。内閣官房によると、その差額を個人住民税を課税する市区町村が給付するのが調整給付です。令和6年夏以降の「当初給付」は令和5年の所得をもとにおおよその額を算定し、令和6年分の所得税額と定額減税の実績が確定したあとの令和7年（2025年）以降に、足りなかった分が「不足額給付」として追加で給付されました。

※出典：内閣官房「調整給付金（不足額給付）のご案内」チラシ、不足額給付の算定方法の資料。当初給付より調整給付所要額が小さくなった場合も、余剰額の返還は求められません。対象は納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の場合です。

手続きは、対象者に市区町村から確認書が送られ、記入して返送するのが基本です。ただし青色事業専従者・白色事業専従者・合計所得金額48万円超の人・転出入者は、支給要件の確認が必要なため、基本的に本人からの申請とされています。必要な手続きや書類は市区町村ごとに異なります。

2026年に変わるのは基礎控除の引上げ

国税庁によると、令和8年度税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられました。改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの給与の源泉徴収事務は変わらず、令和8年12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除をもとに1年間の税額を計算して、すでに引かれた源泉徴収税額との差を精算します。

※所得税の基礎控除（国税庁 No.1199 の令和7年分・令和8年分の列）。住民税の基礎控除は現行の条文で43万円のままです。

たとえば合計所得100万円の人は、基礎控除が95万円から104万円へ9万円増えます。所得税の税率が5%の人なら、課税される所得が9万円減るため、所得税は4,500円少なくなる計算です（復興特別所得税は除く）。実際の減り方は所得や税率で変わります。自分の合計所得金額の場合は基礎控除の早見表と計算機で確認できます。

給与所得控除の最低保障額も、65万円から74万円に引き上げられました（国税庁）。年末調整では、基礎控除申告書の書き方や、扶養親族等の所得要件の改正も確認しておくと安心です。

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