引っ越しの役所の手続き一覧｜転出届・転入届・国保・児童手当をいつまでに・どこで

手続きの順（いつ・何を・どこで）

法律の期限と、横浜市・こども家庭庁の公式の表示を、手続きする順に並べました。

出典：住民基本台帳法、横浜市、こども家庭庁の公式サイト（2026年10月3日確認）。日数や窓口は市区町村で違う場合があり、表は横浜市の表示を例に転記したものです。印鑑登録は、下の章で整理します。

転出届：引越し前に、今の市区町村へ

他の市区町村へ引っ越すときは、今の住所の市区町村に転出届を出します。住民基本台帳法は、転出する者はあらかじめ届け出ると定めています。横浜市の公式サイトには、窓口での届出について、次のように書かれています。

1. 時期：引越しの前、または引越しした日から14日以内です。
2. 窓口：引越し前の区の区役所戸籍課で受け付けます。市役所や、引越し前の区以外の区役所では出せません。
3. 持ち物：住民異動届（市のサイトから印刷でき、区役所にも用紙があります）、窓口に来る人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）。代理人が行くときは委任状も要ります。
4. 郵送もできます：マイナンバーカードを持っている場合と持っていない場合で、手続きが変わります。

マイナポータルでできること・できないこと

デジタル庁は、マイナポータルの引越し手続オンラインサービスでできることを、次の2つとしています。

1. 転出届の提出：今の市区町村の窓口に行かずに出せます。窓口が開いている時間を気にせず、祝日や夜間にも手続きできます。
2. 転入先への来庁予定の連絡：転入届（転居届）を出すために窓口へ行く予定を、事前に連絡します。窓口で必要な手続きや持ち物を、マイナポータルの上で先に確認できます。

つまり、転入届そのものはオンラインでは出せません。転出届のあと、転入先の窓口へ行きます。横浜市の公式サイトで、オンラインの転出届について書かれている点は次のとおりです。

1. 届出の期間：引越し予定日の30日前から、引越しした日の後10日以内です。引越しから11日を過ぎると、オンラインでは届け出られません。
2. 処理の時間：届出が済んだあと、概ね3開庁日以内に処理が完了します。完了するとマイナポータルに通知が届き、その通知が届いてから、引越し先の窓口で転入届を出せます。転出届から転入届までに時間がかかるため、余裕を持って出すよう案内されています。
3. 世帯の一部だけが引っ越すとき：世帯主を含む一部の人が引っ越す場合は、世帯主変更の届出が窓口で別に要ります。残る世帯員が1人のときは、その人が自動的に世帯主になるため、世帯主変更の届出は要らないと案内されています。
4. 必要なもの：電子証明書が入ったマイナンバーカード（またはスマートフォン）と、マイナポータルを使う端末です。利用者証明用の暗証番号（数字4桁）と署名用の暗証番号（6〜16桁の英数字）を入力します。

デジタル庁は、マイナンバーカードの住所等を最新に更新していない場合や、自治体がマイナポータルの申請に対応していない場合などは、窓口で手続きするよう案内しています（詳しくは下のよくある質問に載せました）。

転入届・転居届：引越し後14日以内

住民基本台帳法は、転入した者は転入した日から14日以内に、転居した者は転居した日から14日以内に、市町村長に届け出るよう定めています。横浜市の公式サイトでは、転入届について次のように案内しています。

1. 時期：新しい住所に住み始めた日から14日以内です。引越し前に出すことはできません。14日目が区役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が末日です。
2. 持ち物：住民異動届、窓口に来る人の本人確認書類、前の住所の市区町村が出した転出証明書の原本です。マイナンバーカードを持っている人は、カードの住所変更も要るため、カードを持参し、数字4桁の暗証番号を入力します。
3. マイナンバーカードを使って転出届を出した人：転入届は、引越し後14日以内で、かつ引越し予定日から30日以内に出します。この期間を過ぎたときは、前の市区町村で「転出証明書に準ずる証明書」を取り、通常の転入届を出します。

横浜市では、転入届は引越し先の区の区役所戸籍課で受け付け、市役所や行政サービスコーナーでは出せません。同じ市区町村の中で引っ越す転居届も、期限は引越した日から14日以内です。

国保・児童手当・国民年金・印鑑登録

転入届のあとに続けて出す手続きを整理します。横浜市の表示を例にします。

1. マイナンバーカードの住所変更：引越しは、新しい住所の区役所で手続きします。住所を変えると、署名用電子証明書は失効します。再び使うときは、あわせて手続きします。カードを引き続き使うには、引越しから14日以内の転入届、転出証明書の転出予定日から30日以内の転入届、転入届から90日以内のカードの住所変更、が条件と書かれています。
2. 国民健康保険（国保に入っている人）：届出は14日以内に、区役所の保険係へ、と案内されています。市外から転入したときと市外に転出するときの必要なものは、本人確認書類です。転出した日以降は、今の国保の資格確認書等は使えません。職場の健康保険に入っている人は、国保の手続きではなく、勤め先の案内に従ってください。
3. 児童手当（子どもがいる人）：市外から転入したときは認定請求、市外へ転出したときは受給事由消滅届が必要です。こども家庭庁は、他の市区町村に住所が変わったときは、転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請するよう案内しています。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなると書かれています。児童手当の金額は児童手当はいくらもらえる？にまとめました。
4. 国民年金：第1号被保険者は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、住所の変更に関する届出は原則不要です。海外からの引越し・海外への引越しの場合などは手続きが要ることがあるため、窓口に問い合わせるよう案内されています。国民年金保険料の納付書は、引越しても引き続き使えます。
5. 印鑑登録：横浜市は、住民記録がある役所で届け出て登録するもので、15歳以上で横浜市に住民記録がある人が登録できる、としています。引越し先の市区町村でどう扱うかは、市区町村で違う場合があるため、引越し先の案内でご確認ください。

介護保険、保育園・幼稚園の転園、母子手帳なども、引越しで手続きが要る場合があります。引越し侍の公式サイトも、役所での手続きの一覧にこれらを載せています。お住まいの市区町村の「引越し」のページでご確認ください。

役所以外の手続きは、次のページに分けました。

• 電気・ガス・水道：引っ越しの電気・ガス・水道の手続き
• 引越し費用：引っ越し費用の平均
• 不用品：引っ越しの不用品処分
• 年末調整：引っ越した年の年末調整の書き方

よくある質問