給与収入だけの場合、令和8年（2026年）分は178万円まで所得税がかかりません。「103万円の壁」は令和6年（2024年）分までの基準で、基礎控除・給与所得控除の引き上げにより年々上がっています。
| 年分 | 基礎控除 | 給与所得控除 （最低保障） | 給与収入の上限 |
|---|---|---|---|
| 令和6年（2024年）分 | 48万円 | 55万円 | 103万円 |
| 令和7年（2025年）分 | 95万円 | 65万円 | 160万円 |
| 令和8年（2026年）分 | 104万円 | 74万円 | 178万円 |
「給与収入の上限」＝基礎控除＋給与所得控除の最低保障額（社会保険料控除などの他の控除は考慮していません。社会保険料を払っていれば、実際に所得税がかからない年収はこれより高くなります）。
| 年分 | 青色申告特別控除なし （白色・簡易帳簿） | 青色申告特別控除 10万円 | 青色申告特別控除 55万円 | 青色申告特別控除 65万円（電子申告等） |
|---|---|---|---|---|
| 令和6年分 | 48万円 | 58万円 | 103万円 | 113万円 |
| 令和7年分 | 95万円 | 105万円 | 150万円 | 160万円 |
| 令和8年分 | 104万円 | 114万円 | 159万円 | 169万円 |
事業所得＝売上－必要経費－青色申告特別控除。表の金額は、この事業所得が基礎控除額以下になる（＝所得税がかからない）ボーダーです。国民年金・国民健康保険料などを別途払っていれば、社会保険料控除の分だけ実際のボーダーは上がります。給与所得控除は事業所得には使えないため、上のパート・アルバイトの表とは金額が異なります。
所得税と住民税は非課税になる基準が異なり、住民税のほうが課税最低限が低いため、所得税がかからなくても住民税はかかることがあります。区分・お住まいの級地別の目安は住民税が非課税になる年収にまとめています。
非課税ラインを超える年収の場合、実際にかかる所得税の金額は年収別 所得税 早見表で確認できます。都道府県・扶養人数を自分の条件に合わせて計算したい場合は給与手取り計算機をご利用ください。
所得税がかからない年収は、106万円・130万円の社会保険の壁とあわせて語られる「年収の壁」の1つです。壁を超えたときの手取りの変化は年収の壁シミュレーターで一度に確認できます。
出典：国税庁 No.1199 基礎控除／国税庁 No.1410 給与所得控除／国税庁 No.2072 青色申告特別控除（2026年9月30日確認）。
※ 本ページの結果は概算です。実際の税額・控除の適用可否は所轄の税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
Q. 所得税がかからない年収はいくらですか。
A. 給与収入だけの場合、令和8年（2026年）分は178万円まで所得税がかかりません（基礎控除104万円＋給与所得控除の最低保障74万円）。年ごとに基準が変わっており、令和6年（2024年）分までは103万円でした。
Q. 「103万円の壁」は今も同じ基準ですか。
A. いいえ。103万円は令和6年（2024年）分までの基準です。税制改正で基礎控除・給与所得控除の最低保障額が段階的に引き上げられ、令和8年（2026年）分は178万円まで所得税がかかりません。
Q. 個人事業主・フリーランスの場合はどう考えればいいですか。
A. 事業所得（売上から必要経費を引いた額）が基礎控除額（令和8年分は104万円）以下なら所得税はかかりません。青色申告特別控除（最大65万円）を使っている場合は、事業所得が最大169万円までかかりません。給与所得控除は事業所得には使えないため、給与収入の非課税ラインとは金額が異なります。