勤労学生控除 計算ツール|学生本人のアルバイト収入と税金

給与収入150万円の学生なら、勤労学生控除で住民税が26,000円安くなります。令和8年分は基礎控除の引き上げで所得税はもともと0円になるケースが大半で、実際に効くのは主に住民税です。自分のアルバイト収入を入れると、控除の対象になるか、税金がいくら減るかが分かります。

アルバイト収入がいくらまでなら勤労学生控除の対象?

給与収入ごとに、勤労学生控除の対象になるか、税金がいくら減るかをまとめました。給与収入163万円(合計所得89万円)を超えると対象外です。

アルバイト収入対象減税額(所得税/住民税)
100万円対象0円/0円
120万円対象0円/3,000円
140万円対象0円/23,000円
150万円対象0円/26,000円
160万円対象0円/26,000円
163万円対象0円/26,000円
170万円対象外—

※学生本人の給与収入のみの前提です。社会保険料は考慮していません。

計算機

学生本人のアルバイト収入(年額)を入れると、勤労学生控除の対象になるか、税金の差が分かります。

入力

勤労学生控除の対象

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自分の税金の差

所得税の減税額
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住民税の減税額
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親の扶養控除とは別の制度

勤労学生控除は、学生本人の税金(所得税・住民税)を減らす制度です。一方、親が受けられる扶養控除・特定親族特別控除は、学生本人の合計所得金額(62万円以下は扶養控除、62万円超123万円以下は特定親族特別控除)で決まります。学生本人が勤労学生控除を使うかどうかは、親の控除額には影響しません。ただし、アルバイト収入が増えて合計所得89万円を超えると勤労学生控除は使えなくなり、さらに123万円(給与収入197万円)を超えると親の扶養から完全に外れます。「自分の税金」と「親の税金」は別の基準で判定されると理解しておくと混乱しません。

よくある質問

勤労学生控除とはなんですか?

学生自身がアルバイトなどで働いて得た所得がある場合に、一定の金額の所得控除を受けられる制度です。控除額は27万円(住民税は26万円)で、対象になる学生の合計所得金額は令和8年分で89万円以下(給与収入では163万円以下)です。

勤労学生控除を受けると、親の扶養控除も増えますか?

いいえ、関係ありません。勤労学生控除は学生本人の税金(所得税・住民税)を減らす制度で、親が受けられる扶養控除・特定親族特別控除の額は、学生本人の合計所得金額(62万円以下は扶養控除、62万円超123万円以下は特定親族特別控除)で別に決まります。学生本人が勤労学生控除を使うかどうかで、親の控除額が変わることはありません。

勤労学生控除を使うと所得税は減りますか?

令和8年分は所得税の基礎控除が最大104万円まで引き上げられているため、控除の対象になる給与収入163万円以下では、勤労学生控除がなくても基礎控除だけで所得税がかからないケースが大半です。実際に負担が軽くなるのは主に住民税(基礎控除43万円)です。

勤労学生控除を受けるための手続きは?

給与所得者の場合は「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載して勤務先に提出します。専修学校・各種学校・職業訓練学校の学生は、在学する学校の長から必要な証明書の交付を受けて申告書に添付または提示する必要があります。

参考・出典

※本ページの計算結果は概算です。実際の控除額・要件は、通学する学校の窓口・勤務先の年末調整担当部署にご確認ください。