住宅ローン控除シミュレーター
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年間いくら・何年間戻ってくる？数字で確認しましょう。
住宅の情報
借入・年収
控除期間合計の控除額
¥0
住宅ローンと同時に見直すべき家計をプロに聞けますPR
保険・家計・老後の準備を、FPにまとめて無料で相談できます。面談は自宅や勤務先などで1〜2時間。20〜69歳の方が対象で、学生・無職の方（主婦は除く）は対象外です。
FPとの無料面談を申し込む
1年目の内訳
- 年末残高（見込み）
- ¥0
- 控除額
- ¥0
- うち所得税から
- ¥0
- うち住民税から
- ¥0
この区分の制度の枠
控除率は全期間一律0.7%。所得要件は合計所得金額2,000万円以下（小規模住宅は1,000万円以下）です。
年ごとの控除額
| 年目 | 年末残高（見込み） | 控除額 | 所得税から | 住民税から |
|---|
計算の根拠と出典
- 控除額：年末残高等（住宅ローンの年末残高と取得価額の低いほう。100円未満切り捨て）と、住宅の区分ごとの借入限度額の低いほうに、控除率0.7%を掛けて計算します。
- 借入限度額・控除期間（令和6年・令和7年入居）：新築の認定長期優良住宅・認定低炭素住宅4,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯5,000万円）、ZEH水準省エネ住宅3,500万円（同4,500万円）、省エネ基準適合住宅3,000万円（同4,000万円）はいずれも13年間。新築のその他の住宅は原則0円（対象外）ですが、令和5年12月31日までに建築確認を受けた、または令和6年6月30日までに建築されたものは2,000万円・10年間の経過措置があります。中古（既存）住宅は認定住宅等3,000万円・その他の住宅2,000万円で、いずれも10年間、子育て世帯等の上乗せはありません。出典：国税庁 No.1211-1、国税庁 No.1211-3（2026年9月29日確認）。
- 所得税から控除しきれない分：翌年度分の個人住民税から、所得税の課税総所得金額等の5%（最高9万7,500円）を上限に控除されます。出典：地方税法附則第五条の四（e-Gov法令検索）。この規定の対象は居住年が令和7年までの入居分です。
- 所得税・住民税額：年収（額面）から、配偶者控除・扶養控除の無い単身者として計算しています（本サイトの給与計算共通ロジックを使用）。配偶者・扶養親族がいる場合、実際の所得税額はこのツールの数字より少なくなります。
- 考慮していないもの：年収は全期間一定と仮定しています。繰り上げ返済・金利の変動・住宅取得等資金の贈与の特例・補助金の控除は反映していません。
※本ツールの計算結果は概算です。実際の控除額・要件（床面積・所得要件・建築確認日など）は税務署・税理士にご確認ください。
次に気になること
繰り上げ返済をすると控除はどうなるか
繰り上げ返済をすると年末残高が減るため、その年以降の控除額は減ります。さらに注意したいのは、繰り上げ返済によって完済までの期間が当初の借入日から10年未満に短縮されると、住宅ローン控除の「10年以上の分割返済」という要件そのものを満たさなくなり、その時点で控除が受けられなくなることです。繰り上げ返済を検討するときは、完済までの残り年数を先に確認してください。
ペアローンで組むと控除はどうなるか
ペアローンは夫婦それぞれが別々の住宅ローン契約を結ぶ方法です。合計の借入限度額が2倍になるわけではありませんが、夫婦それぞれが自分の借入名義分について、合計所得金額などの要件を満たせば、それぞれの年末残高に0.7%を掛けた控除をそれぞれの所得税・住民税から受けられます。連帯債務（1本のローンを夫婦で返済する方式）の場合も、金融機関が発行する「連帯債務割合」に応じて、それぞれの年末残高を按分して計算します。どちらの組み方が有利かは、双方の年収・所得税額のバランスで変わります。
ペアローンや繰り上げ返済の判断をプロに相談できますPR
保険・家計・老後の準備を、FPにまとめて無料で相談できます。面談は自宅や勤務先などで1〜2時間。20〜69歳の方が対象で、学生・無職の方（主婦は除く）は対象外です。
FPとの無料面談を申し込むよくある質問
Q. 年末残高が多いほど控除額は増えますか。
A. 年末残高等と住宅の区分ごとの借入限度額の低いほうに控除率0.7%を掛けるため、借入限度額を超える部分は控除の対象になりません。
Q. 繰り上げ返済をすると控除はどうなりますか。
A. 年末残高が減るため、その年以降の控除額は減ります。また、繰り上げ返済によって完済までの期間が当初の借入から10年未満に短縮されると、住宅ローン控除の要件から外れます。
Q. ペアローンなら控除額は2倍になりますか。
A. 合計の借入限度額が2倍になるわけではありません。夫婦それぞれが自分の借入名義分について所得要件などを満たせば、それぞれの年末残高に応じて別々に控除を受けられます。
Q. 所得税から引ききれない分はどうなりますか。
A. 翌年度の個人住民税から、所得税の課税総所得金額等の5%（最高9万7,500円）を上限に控除されます。
保険・家計の見直しもまとめてプロに相談できますPR
保険・家計・老後の準備を、FPにまとめて無料で相談できます。面談は自宅や勤務先などで1〜2時間。20〜69歳の方が対象で、学生・無職の方（主婦は除く）は対象外です。
FPとの無料面談を申し込む