会社員（企業年金なし）が月2.3万円（拠出限度額いっぱい）を積み立てた場合の年間節税額
¥41,690
独身・扶養なし・東京都・40歳未満の目安です。掛金は全額が所得税・住民税の課税所得から控除されます
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、所得税法上「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除になります。節税額は「掛金（年額）×（所得税の限界税率×1.021＋住民税10%）」で決まり、年収500万円（独身・扶養なし・東京都・40歳未満）の限界税率は5%です。
拠出限度額は職業・勤務先の企業年金の有無で異なります。下の表は年収500万円（限界税率5%）での年間節税額の目安です。
| 区分 | 現行上限（月額） | 満額の節税額（年） |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし）勤務先に企業型DC・確定給付企業年金（DB）等がない場合 | 23,000円 | 41,690円 |
| 会社員（企業型DC・DBあり）勤務先に企業型DCまたは確定給付企業年金（DB）等がある場合 | 20,000円 | 36,252円 |
| 公務員国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の組合員 | 20,000円 | 36,252円 |
| 自営業・フリーランス（第1号被保険者）国民年金基金の掛金・付加保険料を納付していない場合の上限額 | 68,000円 | 123,257円 |
2026年12月1日施行予定（引き上げ後）の上限額
| 区分 | 施行後上限（月額） | 満額の節税額（年） |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 62,000円 | 112,381円 |
| 会社員（企業型DC・DBあり） | 62,000円 | 112,381円 |
| 公務員 | 62,000円 | 112,381円 |
| 自営業・フリーランス（第1号被保険者） | 75,000円 | 135,945円 |
※2026年12月1日施行はまだ「予定」です（厚生労働省の案内による）。施行前は現行の上限が適用されます。
| 掛金（月額） | 年間節税額 |
|---|---|
| 1万円 | 18,126円 |
| 2万円 | 36,252円 |
※月1万円・2万円は、上限額以下であれば区分に関わらず同じ節税額です（上限を超える金額は拠出できません）。
iDeCoは積み立てている間は掛金が全額控除される一方、60歳以降に受け取るとき（一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象）に課税されることがあります。控除額は勤続年数・他の退職金の有無などで変わるため、本ページの節税額には含めていません。年末調整で他の控除もあわせていくら戻るか知りたい場合は年末調整でいくら戻るか、地震保険料控除だけを確認したい場合も同じページの計算機で入力できます。
出典：厚生労働省 確定拠出年金制度の概要、厚生労働省 2025年の制度改正、所得税法（e-Gov）第75条（2026年9月30日確認）。
※本ページの金額は概算です。実際の節税額は他の所得控除や年収確定後の金額によって変わる場合があります。iDeCoは60歳まで引き出せず、運用結果によって将来の受取額が増減します。正確な金額は税務署または金融機関にご確認ください。
Q. 年収500万円でiDeCoに月2.3万円積み立てると、節税額はいくらですか。
A. 独身・扶養なし・東京都在住・40歳未満で、企業年金のない会社員（上限月2.3万円）が満額を積み立てた場合、年間の節税額の目安は約41,690円です。
Q. iDeCoの掛金の上限は2026年12月から変わりますか。
A. 厚生労働省の案内によると、2026年12月1日施行予定で、会社員・公務員は企業年金の有無にかかわらず月額6.2万円、自営業・フリーランスは月額7.5万円に引き上げられます。施行日は「予定」で、公開時点ではまだ施行されていません。