年収500万円の扶養控除 いくら戻る

区分別 戻る額（扶養親族1人）

年収500万円で、区分ごとの扶養親族が1人いる場合の減税額の目安です。

控除額の内訳

※戻る額＝所得税の減税＋住民税の減税（合計）。扶養親族が複数いる場合は控除額を合算して計算できます（扶養控除 計算ツール）。

子の年収が増えたら、扶養から外れるラインは？

19歳以上23歳未満の子の年収が136万円を超えると特定扶養親族から外れ、特定親族特別控除（控除額が段階的に減る制度）に切り替わります。さらに197万円を超えると控除自体がなくなります。壁の全体像は年収の壁シミュレーターで確認できます。

近い年収の戻る額（一般の扶養親族1人のとき）

計算の前提と出典

• 扶養控除の額（所得税）：一般38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）63万円、老人扶養親族（70歳以上）48万円（同居老親等58万円）。
• 扶養控除の額（住民税）：一般33万円、特定扶養親族45万円、老人扶養親族38万円（同居直系尊属45万円）。地方税法第34条第1項第11号・第4項による標準税率です。
• 戻る額の計算式：所得税は控除前後の税額差、住民税は課税所得（1,000円未満切捨て）を10%にした金額の差。課税所得は配偶者控除なし・東京都・40歳未満、社会保険料を概算した前提です。
• 本ページで計算していないもの：調整控除（住民税、人的控除の差に応じた少額の控除）、配偶者控除・配偶者特別控除は含めていません。

出典：国税庁 No.1180 扶養控除、国税庁 No.1177 特定親族特別控除、地方税法（e-Gov）第34条（2026年9月30日確認）。

※本ページの金額は概算です。実際の減税額は他の所得控除の有無やお住まいの都道府県によって変わる場合があります。正確な金額は年末調整の結果または税務署にご確認ください。