勤続41年の退職金手取り一覧

勤続41年の場合、退職所得控除額は800万円＋70万円×21年の計算で22,700,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額	課税退職所得金額	税金合計	手取り額
100万円	0円	0円	1,000,000円
200万円	0円	0円	2,000,000円
300万円	0円	0円	3,000,000円
400万円	0円	0円	4,000,000円
500万円	0円	0円	5,000,000円
600万円	0円	0円	6,000,000円
700万円	0円	0円	7,000,000円
800万円	0円	0円	8,000,000円
900万円	0円	0円	9,000,000円
1,000万円	0円	0円	10,000,000円
1,100万円	0円	0円	11,000,000円
1,200万円	0円	0円	12,000,000円
1,300万円	0円	0円	13,000,000円
1,400万円	0円	0円	14,000,000円
1,500万円	0円	0円	15,000,000円
1,600万円	0円	0円	16,000,000円
1,700万円	0円	0円	17,000,000円
1,800万円	0円	0円	18,000,000円
1,900万円	0円	0円	19,000,000円
2,000万円	0円	0円	20,000,000円
2,100万円	0円	0円	21,000,000円
2,200万円	0円	0円	22,000,000円
2,300万円	150,000円	22,600円	22,977,400円
2,400万円	650,000円	98,100円	23,901,900円
2,500万円	1,150,000円	173,700円	24,826,300円
2,600万円	1,650,000円	249,200円	25,750,800円
2,700万円	2,150,000円	334,900円	26,665,100円
2,800万円	2,650,000円	436,000円	27,564,000円
2,900万円	3,150,000円	537,000円	28,463,000円
3,000万円	3,650,000円	673,800円	29,326,200円
3,100万円	4,150,000円	825,900円	30,174,100円
3,200万円	4,650,000円	978,000円	31,022,000円
3,300万円	5,150,000円	1,130,100円	31,869,900円
3,400万円	5,650,000円	1,282,200円	32,717,800円
3,500万円	6,150,000円	1,434,300円	33,565,700円
3,600万円	6,650,000円	1,586,400円	34,413,600円
3,700万円	7,150,000円	1,744,600円	35,255,400円
3,800万円	7,650,000円	1,912,000円	36,088,000円
3,900万円	8,150,000円	2,079,500円	36,920,500円
4,000万円	8,650,000円	2,246,900円	37,753,100円
4,100万円	9,150,000円	2,429,600円	38,570,400円
4,200万円	9,650,000円	2,648,100円	39,351,900円
4,300万円	10,150,000円	2,866,500円	40,133,500円
4,400万円	10,650,000円	3,085,000円	40,915,000円
4,500万円	11,150,000円	3,303,500円	41,696,500円
4,600万円	11,650,000円	3,521,900円	42,478,100円
4,700万円	12,150,000円	3,740,400円	43,259,600円
4,800万円	12,650,000円	3,958,900円	44,041,100円
4,900万円	13,150,000円	4,177,300円	44,822,700円
5,000万円	13,650,000円	4,395,800円	45,604,200円

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、役員等（取締役など）に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算（100万円）は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法第30条・第31条／国税通則法第118条・第119条／復興財源確保法第13条／地方税法第35条・第314条の3／国税庁 No.1420

2026年（令和8年）時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続41年の退職所得控除額はいくらですか？

勤続20年を超えているので、800万円＋70万円×（41年−20年）の計算で22,700,000円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか？

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。