退職金800万円の手取り一覧

退職金の額面が800万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。ただし勤続20年以上になると退職所得控除額が退職金の額面800万円に達するため、所得税・住民税はかからず、手取りは額面どおりの800万円になります。税金がかかるのは勤続1年から19年までです。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 5,700,000円 1,297,400円 6,702,600円
勤続2年 5,700,000円 1,297,400円 6,702,600円
勤続3年 5,300,000円 1,175,700円 6,824,300円
勤続4年 4,900,000円 1,054,100円 6,945,900円
勤続5年 4,500,000円 932,400円 7,067,600円
勤続6年 2,800,000円 466,300円 7,533,700円
勤続7年 2,600,000円 425,900円 7,574,100円
勤続8年 2,400,000円 385,400円 7,614,600円
勤続9年 2,200,000円 345,000円 7,655,000円
勤続10年 2,000,000円 304,600円 7,695,400円
勤続11年 1,800,000円 271,800円 7,728,200円
勤続12年 1,600,000円 241,600円 7,758,400円
勤続13年 1,400,000円 211,400円 7,788,600円
勤続14年 1,200,000円 181,200円 7,818,800円
勤続15年 1,000,000円 151,000円 7,849,000円
勤続16年 800,000円 120,800円 7,879,200円
勤続17年 600,000円 90,600円 7,909,400円
勤続18年 400,000円 60,400円 7,939,600円
勤続19年 200,000円 30,200円 7,969,800円
勤続20年 0円 0円 8,000,000円
勤続21年 0円 0円 8,000,000円
勤続22年 0円 0円 8,000,000円
勤続23年 0円 0円 8,000,000円
勤続24年 0円 0円 8,000,000円
勤続25年 0円 0円 8,000,000円
勤続26年 0円 0円 8,000,000円
勤続27年 0円 0円 8,000,000円
勤続28年 0円 0円 8,000,000円
勤続29年 0円 0円 8,000,000円
勤続30年 0円 0円 8,000,000円
勤続31年 0円 0円 8,000,000円
勤続32年 0円 0円 8,000,000円
勤続33年 0円 0円 8,000,000円
勤続34年 0円 0円 8,000,000円
勤続35年 0円 0円 8,000,000円
勤続36年 0円 0円 8,000,000円
勤続37年 0円 0円 8,000,000円
勤続38年 0円 0円 8,000,000円
勤続39年 0円 0円 8,000,000円
勤続40年 0円 0円 8,000,000円
勤続41年 0円 0円 8,000,000円
勤続42年 0円 0円 8,000,000円
勤続43年 0円 0円 8,000,000円
勤続44年 0円 0円 8,000,000円
勤続45年 0円 0円 8,000,000円

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この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金800万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

退職金800万円は勤続20年の退職所得控除額800万円の枠に収まるため、勤続20年でも21年でも所得税・住民税はかからず、手取りはどちらも8,000,000円です。控除額の増え方が年40万円から年70万円に変わる境目は勤続20年ですが、この金額では手取りに差は出ません。

退職金800万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが7,067,600円、勤続6年の手取りが7,533,700円です。