退職金4,100万円の手取り一覧

退職金の額面が4,100万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数	課税退職所得金額	税金合計	手取り額
勤続1年	38,700,000円	16,820,300円	24,179,700円
勤続2年	38,700,000円	16,820,300円	24,179,700円
勤続3年	38,300,000円	16,617,000円	24,383,000円
勤続4年	37,900,000円	16,413,600円	24,586,400円
勤続5年	37,500,000円	16,210,200円	24,789,800円
勤続6年	19,300,000円	6,957,400円	34,042,600円
勤続7年	19,100,000円	6,855,700円	34,144,300円
勤続8年	18,900,000円	6,754,000円	34,246,000円
勤続9年	18,700,000円	6,652,300円	34,347,700円
勤続10年	18,500,000円	6,550,600円	34,449,400円
勤続11年	18,300,000円	6,449,000円	34,551,000円
勤続12年	18,100,000円	6,347,300円	34,652,700円
勤続13年	17,900,000円	6,252,700円	34,747,300円
勤続14年	17,700,000円	6,165,400円	34,834,600円
勤続15年	17,500,000円	6,078,000円	34,922,000円
勤続16年	17,300,000円	5,990,600円	35,009,400円
勤続17年	17,100,000円	5,903,200円	35,096,800円
勤続18年	16,900,000円	5,815,800円	35,184,200円
勤続19年	16,700,000円	5,728,400円	35,271,600円
勤続20年	16,500,000円	5,641,000円	35,359,000円
勤続21年	16,150,000円	5,488,100円	35,511,900円
勤続22年	15,800,000円	5,335,200円	35,664,800円
勤続23年	15,450,000円	5,182,300円	35,817,700円
勤続24年	15,100,000円	5,029,300円	35,970,700円
勤続25年	14,750,000円	4,876,400円	36,123,600円
勤続26年	14,400,000円	4,723,500円	36,276,500円
勤続27年	14,050,000円	4,570,600円	36,429,400円
勤続28年	13,700,000円	4,417,600円	36,582,400円
勤続29年	13,350,000円	4,264,700円	36,735,300円
勤続30年	13,000,000円	4,111,800円	36,888,200円
勤続31年	12,650,000円	3,958,900円	37,041,100円
勤続32年	12,300,000円	3,805,900円	37,194,100円
勤続33年	11,950,000円	3,653,000円	37,347,000円
勤続34年	11,600,000円	3,500,100円	37,499,900円
勤続35年	11,250,000円	3,347,200円	37,652,800円
勤続36年	10,900,000円	3,194,200円	37,805,800円
勤続37年	10,550,000円	3,041,300円	37,958,700円
勤続38年	10,200,000円	2,888,400円	38,111,600円
勤続39年	9,850,000円	2,735,500円	38,264,500円
勤続40年	9,500,000円	2,582,500円	38,417,500円
勤続41年	9,150,000円	2,429,600円	38,570,400円
勤続42年	8,800,000円	2,297,100円	38,702,900円
勤続43年	8,450,000円	2,179,900円	38,820,100円
勤続44年	8,100,000円	2,062,700円	38,937,300円
勤続45年	7,750,000円	1,945,500円	39,054,500円

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、役員等（取締役など）に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算（100万円）は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法第30条・第31条／国税通則法第118条・第119条／復興財源確保法第13条／地方税法第35条・第314条の3／国税庁 No.1420

2026年（令和8年）時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金4,100万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか？

勤続20年では手取り35,359,000円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金4,100万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか？

勤続5年までは「短期退職手当等」（役員等ではない場合）の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが24,789,800円、勤続6年の手取りが34,042,600円です。