退職金3,800万円の手取り一覧

退職金の額面が3,800万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 35,700,000円 15,295,100円 22,704,900円
勤続2年 35,700,000円 15,295,100円 22,704,900円
勤続3年 35,300,000円 15,091,800円 22,908,200円
勤続4年 34,900,000円 14,888,400円 23,111,600円
勤続5年 34,500,000円 14,685,000円 23,315,000円
勤続6年 17,800,000円 6,209,000円 31,791,000円
勤続7年 17,600,000円 6,121,700円 31,878,300円
勤続8年 17,400,000円 6,034,300円 31,965,700円
勤続9年 17,200,000円 5,946,900円 32,053,100円
勤続10年 17,000,000円 5,859,500円 32,140,500円
勤続11年 16,800,000円 5,772,100円 32,227,900円
勤続12年 16,600,000円 5,684,700円 32,315,300円
勤続13年 16,400,000円 5,597,300円 32,402,700円
勤続14年 16,200,000円 5,510,000円 32,490,000円
勤続15年 16,000,000円 5,422,600円 32,577,400円
勤続16年 15,800,000円 5,335,200円 32,664,800円
勤続17年 15,600,000円 5,247,800円 32,752,200円
勤続18年 15,400,000円 5,160,400円 32,839,600円
勤続19年 15,200,000円 5,073,000円 32,927,000円
勤続20年 15,000,000円 4,985,600円 33,014,400円
勤続21年 14,650,000円 4,832,700円 33,167,300円
勤続22年 14,300,000円 4,679,800円 33,320,200円
勤続23年 13,950,000円 4,526,900円 33,473,100円
勤続24年 13,600,000円 4,373,900円 33,626,100円
勤続25年 13,250,000円 4,221,000円 33,779,000円
勤続26年 12,900,000円 4,068,100円 33,931,900円
勤続27年 12,550,000円 3,915,200円 34,084,800円
勤続28年 12,200,000円 3,762,200円 34,237,800円
勤続29年 11,850,000円 3,609,300円 34,390,700円
勤続30年 11,500,000円 3,456,400円 34,543,600円
勤続31年 11,150,000円 3,303,500円 34,696,500円
勤続32年 10,800,000円 3,150,500円 34,849,500円
勤続33年 10,450,000円 2,997,600円 35,002,400円
勤続34年 10,100,000円 2,844,700円 35,155,300円
勤続35年 9,750,000円 2,691,800円 35,308,200円
勤続36年 9,400,000円 2,538,800円 35,461,200円
勤続37年 9,050,000円 2,385,900円 35,614,100円
勤続38年 8,700,000円 2,263,600円 35,736,400円
勤続39年 8,350,000円 2,146,400円 35,853,600円
勤続40年 8,000,000円 2,029,200円 35,970,800円
勤続41年 7,650,000円 1,912,000円 36,088,000円
勤続42年 7,300,000円 1,794,900円 36,205,100円
勤続43年 6,950,000円 1,677,700円 36,322,300円
勤続44年 6,600,000円 1,571,200円 36,428,800円
勤続45年 6,250,000円 1,464,700円 36,535,300円

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この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金3,800万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

勤続20年では手取り33,014,400円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金3,800万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが23,315,000円、勤続6年の手取りが31,791,000円です。