退職金3,500万円の手取り一覧

退職金の額面が3,500万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 32,700,000円 13,769,900円 21,230,100円
勤続2年 32,700,000円 13,769,900円 21,230,100円
勤続3年 32,300,000円 13,566,600円 21,433,400円
勤続4年 31,900,000円 13,363,200円 21,636,800円
勤続5年 31,500,000円 13,159,800円 21,840,200円
勤続6年 16,300,000円 5,553,700円 29,446,300円
勤続7年 16,100,000円 5,466,300円 29,533,700円
勤続8年 15,900,000円 5,378,900円 29,621,100円
勤続9年 15,700,000円 5,291,500円 29,708,500円
勤続10年 15,500,000円 5,204,100円 29,795,900円
勤続11年 15,300,000円 5,116,700円 29,883,300円
勤続12年 15,100,000円 5,029,300円 29,970,700円
勤続13年 14,900,000円 4,942,000円 30,058,000円
勤続14年 14,700,000円 4,854,600円 30,145,400円
勤続15年 14,500,000円 4,767,200円 30,232,800円
勤続16年 14,300,000円 4,679,800円 30,320,200円
勤続17年 14,100,000円 4,592,400円 30,407,600円
勤続18年 13,900,000円 4,505,000円 30,495,000円
勤続19年 13,700,000円 4,417,600円 30,582,400円
勤続20年 13,500,000円 4,330,200円 30,669,800円
勤続21年 13,150,000円 4,177,300円 30,822,700円
勤続22年 12,800,000円 4,024,400円 30,975,600円
勤続23年 12,450,000円 3,871,500円 31,128,500円
勤続24年 12,100,000円 3,718,500円 31,281,500円
勤続25年 11,750,000円 3,565,600円 31,434,400円
勤続26年 11,400,000円 3,412,700円 31,587,300円
勤続27年 11,050,000円 3,259,800円 31,740,200円
勤続28年 10,700,000円 3,106,800円 31,893,200円
勤続29年 10,350,000円 2,953,900円 32,046,100円
勤続30年 10,000,000円 2,801,000円 32,199,000円
勤続31年 9,650,000円 2,648,100円 32,351,900円
勤続32年 9,300,000円 2,495,100円 32,504,900円
勤続33年 8,950,000円 2,347,300円 32,652,700円
勤続34年 8,600,000円 2,230,100円 32,769,900円
勤続35年 8,250,000円 2,112,900円 32,887,100円
勤続36年 7,900,000円 1,995,800円 33,004,200円
勤続37年 7,550,000円 1,878,600円 33,121,400円
勤続38年 7,200,000円 1,761,400円 33,238,600円
勤続39年 6,850,000円 1,647,200円 33,352,800円
勤続40年 6,500,000円 1,540,800円 33,459,200円
勤続41年 6,150,000円 1,434,300円 33,565,700円
勤続42年 5,800,000円 1,327,800円 33,672,200円
勤続43年 5,450,000円 1,221,400円 33,778,600円
勤続44年 5,100,000円 1,114,900円 33,885,100円
勤続45年 4,750,000円 1,008,400円 33,991,600円

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この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金3,500万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

勤続20年では手取り30,669,800円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金3,500万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが21,840,200円、勤続6年の手取りが29,446,300円です。