退職金2,000万円の手取り一覧

退職金の額面が2,000万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。ただし勤続38年以上になると退職所得控除額が退職金の額面2,000万円を上回るため、所得税・住民税はかからず、手取りは額面どおりの2,000万円になります。税金がかかるのは勤続1年から37年までです。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 17,700,000円 6,165,400円 13,834,600円
勤続2年 17,700,000円 6,165,400円 13,834,600円
勤続3年 17,300,000円 5,990,600円 14,009,400円
勤続4年 16,900,000円 5,815,800円 14,184,200円
勤続5年 16,500,000円 5,641,000円 14,359,000円
勤続6年 8,800,000円 2,297,100円 17,702,900円
勤続7年 8,600,000円 2,230,100円 17,769,900円
勤続8年 8,400,000円 2,163,200円 17,836,800円
勤続9年 8,200,000円 2,096,200円 17,903,800円
勤続10年 8,000,000円 2,029,200円 17,970,800円
勤続11年 7,800,000円 1,962,300円 18,037,700円
勤続12年 7,600,000円 1,895,300円 18,104,700円
勤続13年 7,400,000円 1,828,300円 18,171,700円
勤続14年 7,200,000円 1,761,400円 18,238,600円
勤続15年 7,000,000円 1,694,400円 18,305,600円
勤続16年 6,800,000円 1,632,000円 18,368,000円
勤続17年 6,600,000円 1,571,200円 18,428,800円
勤続18年 6,400,000円 1,510,400円 18,489,600円
勤続19年 6,200,000円 1,449,500円 18,550,500円
勤続20年 6,000,000円 1,388,700円 18,611,300円
勤続21年 5,650,000円 1,282,200円 18,717,800円
勤続22年 5,300,000円 1,175,700円 18,824,300円
勤続23年 4,950,000円 1,069,300円 18,930,700円
勤続24年 4,600,000円 962,800円 19,037,200円
勤続25年 4,250,000円 856,300円 19,143,700円
勤続26年 3,900,000円 749,900円 19,250,100円
勤続27年 3,550,000円 643,400円 19,356,600円
勤続28年 3,200,000円 547,100円 19,452,900円
勤続29年 2,850,000円 476,400円 19,523,600円
勤続30年 2,500,000円 405,700円 19,594,300円
勤続31年 2,150,000円 334,900円 19,665,100円
勤続32年 1,800,000円 271,800円 19,728,200円
勤続33年 1,450,000円 219,000円 19,781,000円
勤続34年 1,100,000円 166,100円 19,833,900円
勤続35年 750,000円 113,200円 19,886,800円
勤続36年 400,000円 60,400円 19,939,600円
勤続37年 50,000円 7,500円 19,992,500円
勤続38年 0円 0円 20,000,000円
勤続39年 0円 0円 20,000,000円
勤続40年 0円 0円 20,000,000円
勤続41年 0円 0円 20,000,000円
勤続42年 0円 0円 20,000,000円
勤続43年 0円 0円 20,000,000円
勤続44年 0円 0円 20,000,000円
勤続45年 0円 0円 20,000,000円

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金2,000万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

勤続20年では手取り18,611,300円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金2,000万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが14,359,000円、勤続6年の手取りが17,702,900円です。