退職金1,500万円の手取り一覧

退職金の額面が1,500万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。ただし勤続30年以上になると退職所得控除額が退職金の額面1,500万円に達するため、所得税・住民税はかからず、手取りは額面どおりの1,500万円になります。税金がかかるのは勤続1年から29年までです。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 12,700,000円 3,980,700円 11,019,300円
勤続2年 12,700,000円 3,980,700円 11,019,300円
勤続3年 12,300,000円 3,805,900円 11,194,100円
勤続4年 11,900,000円 3,631,200円 11,368,800円
勤続5年 11,500,000円 3,456,400円 11,543,600円
勤続6年 6,300,000円 1,479,900円 13,520,100円
勤続7年 6,100,000円 1,419,100円 13,580,900円
勤続8年 5,900,000円 1,358,300円 13,641,700円
勤続9年 5,700,000円 1,297,400円 13,702,600円
勤続10年 5,500,000円 1,236,600円 13,763,400円
勤続11年 5,300,000円 1,175,700円 13,824,300円
勤続12年 5,100,000円 1,114,900円 13,885,100円
勤続13年 4,900,000円 1,054,100円 13,945,900円
勤続14年 4,700,000円 993,200円 14,006,800円
勤続15年 4,500,000円 932,400円 14,067,600円
勤続16年 4,300,000円 871,500円 14,128,500円
勤続17年 4,100,000円 810,700円 14,189,300円
勤続18年 3,900,000円 749,900円 14,250,100円
勤続19年 3,700,000円 689,000円 14,311,000円
勤続20年 3,500,000円 628,200円 14,371,800円
勤続21年 3,150,000円 537,000円 14,463,000円
勤続22年 2,800,000円 466,300円 14,533,700円
勤続23年 2,450,000円 395,500円 14,604,500円
勤続24年 2,100,000円 324,800円 14,675,200円
勤続25年 1,750,000円 264,300円 14,735,700円
勤続26年 1,400,000円 211,400円 14,788,600円
勤続27年 1,050,000円 158,600円 14,841,400円
勤続28年 700,000円 105,700円 14,894,300円
勤続29年 350,000円 52,800円 14,947,200円
勤続30年 0円 0円 15,000,000円
勤続31年 0円 0円 15,000,000円
勤続32年 0円 0円 15,000,000円
勤続33年 0円 0円 15,000,000円
勤続34年 0円 0円 15,000,000円
勤続35年 0円 0円 15,000,000円
勤続36年 0円 0円 15,000,000円
勤続37年 0円 0円 15,000,000円
勤続38年 0円 0円 15,000,000円
勤続39年 0円 0円 15,000,000円
勤続40年 0円 0円 15,000,000円
勤続41年 0円 0円 15,000,000円
勤続42年 0円 0円 15,000,000円
勤続43年 0円 0円 15,000,000円
勤続44年 0円 0円 15,000,000円
勤続45年 0円 0円 15,000,000円

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金1,500万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

勤続20年では手取り14,371,800円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金1,500万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが11,543,600円、勤続6年の手取りが13,520,100円です。