厚生労働省保険局の公表データから、正常分娩の出産費用の全国平均と、47都道府県別の水準・出産育児一時金を差し引いた自己負担の目安をまとめました。
正常分娩の出産費用の全国平均は50.7万円(令和5年度)。出産育児一時金は原則50.0万円のため、全国平均だけで見れば自己負担は約0.7万円。ただし都道府県ごとの差は最大で約24万円あり、住んでいる地域によって自己負担の有無・金額は大きく変わります。
※ 出産費用は、正常分娩(保険適用外)の窓口負担(妊婦合計負担額)から「室料差額」「産科医療補償制度掛金」「その他」を除いた額です。帝王切開など異常分娩は保険適用となり、別の負担体系になります。
令和5年度・正常分娩の出産費用(平均値)です。自己負担の目安は、出産育児一時金50.0万円を差し引いた額です。都道府県名をクリックすると、その県の詳細まで確認できます。
| 順位 | 都道府県 | 出産費用(平均) | 自己負担の目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 62.5万円 | 約12.5万円 |
| 2 | 神奈川県 | 56.9万円 | 約6.9万円 |
| 3 | 愛知県 | 52.6万円 | 約2.6万円 |
| 4 | 宮城県 | 52.4万円 | 約2.4万円 |
| 5 | 茨城県 | 52.3万円 | 約2.3万円 |
| 6 | 千葉県 | 52.0万円 | 約2.0万円 |
| 7 | 群馬県 | 51.9万円 | 約1.9万円 |
| 8 | 埼玉県 | 51.9万円 | 約1.9万円 |
| 9 | 長野県 | 50.5万円 | 約0.5万円 |
| 10 | 山形県 | 50.2万円 | 約0.2万円 |
| 11 | 兵庫県 | 50.2万円 | 約0.2万円 |
| 12 | 栃木県 | 50.2万円 | 約0.2万円 |
| 13 | 岡山県 | 49.9万円 | 一時金で賄える |
| 14 | 山梨県 | 49.9万円 | 一時金で賄える |
| 15 | 岐阜県 | 49.9万円 | 一時金で賄える |
| 16 | 新潟県 | 49.8万円 | 一時金で賄える |
| 17 | 富山県 | 49.6万円 | 一時金で賄える |
| 18 | 広島県 | 49.4万円 | 一時金で賄える |
| 19 | 石川県 | 48.6万円 | 一時金で賄える |
| 20 | 奈良県 | 48.6万円 | 一時金で賄える |
| 21 | 静岡県 | 48.6万円 | 一時金で賄える |
| 22 | 大阪府 | 48.4万円 | 一時金で賄える |
| 23 | 福島県 | 48.1万円 | 一時金で賄える |
| 24 | 福岡県 | 48.0万円 | 一時金で賄える |
| 25 | 三重県 | 48.0万円 | 一時金で賄える |
| 26 | 滋賀県 | 47.7万円 | 一時金で賄える |
| 27 | 徳島県 | 47.3万円 | 一時金で賄える |
| 28 | 京都府 | 47.1万円 | 一時金で賄える |
| 29 | 愛媛県 | 47.0万円 | 一時金で賄える |
| 30 | 島根県 | 46.6万円 | 一時金で賄える |
| 31 | 長崎県 | 46.2万円 | 一時金で賄える |
| 32 | 岩手県 | 46.0万円 | 一時金で賄える |
| 33 | 福井県 | 45.7万円 | 一時金で賄える |
| 34 | 香川県 | 45.4万円 | 一時金で賄える |
| 35 | 秋田県 | 44.3万円 | 一時金で賄える |
| 36 | 佐賀県 | 44.3万円 | 一時金で賄える |
| 37 | 大分県 | 44.2万円 | 一時金で賄える |
| 38 | 鹿児島県 | 43.8万円 | 一時金で賄える |
| 39 | 山口県 | 43.8万円 | 一時金で賄える |
| 40 | 北海道 | 43.7万円 | 一時金で賄える |
| 41 | 宮崎県 | 43.2万円 | 一時金で賄える |
| 42 | 和歌山県 | 43.1万円 | 一時金で賄える |
| 43 | 高知県 | 42.8万円 | 一時金で賄える |
| 44 | 沖縄県 | 41.0万円 | 一時金で賄える |
| 45 | 青森県 | 40.9万円 | 一時金で賄える |
| 46 | 鳥取県 | 40.9万円 | 一時金で賄える |
| 47 | 熊本県 | 38.9万円 | 一時金で賄える |
同じ都道府県でも、選ぶ施設の種類によって費用は変わります(令和5年度・全国平均)。
| 施設の種類 | 出産費用(平均) |
|---|---|
| 公的病院 | 47.4万円 |
| 私的病院 | 52.4万円 |
| 診療所(助産所含む) | 51.1万円 |
公的病院=国公立病院・国公立大学病院・国立病院機構等、私的病院=私立大学病院・医療法人病院・個人病院等、診療所=官公立診療所・医療法人診療所・個人診療所・助産所(原資料の分類)。
出産費用の次に気になるのは、産休・育休中にもらえるお金でしょう。出産手当金は産休中の給与の代わりに、出産手当金・育児休業給付金 計算機ではもらえる総額を、児童手当では出産後に毎月もらえる額を確認できます。教育費の見通しは子どもの教育費の平均でまとめています。
この統計の「出産費用」は、正常分娩の窓口負担額(妊婦合計負担額)から「室料差額」「産科医療補償制度掛金」「その他(祝い膳等)」を除いた額です。全国平均は50.7万円(令和5年度)。一方、個室代なども含めた実際の窓口負担総額にあたる「妊婦合計負担額」の全国平均は574,583円で、こちらの都道府県別の水準は各県ページに掲載しています。
出産育児一時金(原則50.0万円)は、この「出産費用」に近い額を基準に金額が決められてきた経緯があるため、この記事では出産費用との差額を自己負担の目安として計算しています。個室を希望する場合などは、この目安より実際の負担が大きくなる点に注意してください。
出典
厚生労働省保険局「出産費用の状況等について」(社会保障審議会医療保険部会・妊娠出産産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 資料)(令和5年度)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001336297.pdf
都道府県別の出産費用・妊婦合計負担額(平均値・中央値)は原資料の実額です。全国順位・自己負担の目安は、公表値をもとに当サイトが算出したものです。出産育児一時金は令和5年4月1日以降の出産から原則50万円(産科医療補償制度未加入の医療機関等での出産は48.8万円)。