1人あたりの国民健康保険料(令和5年度)
65,767円
単身・年収300万円なら 月約20,131円(標準料率での目安)。上は加入者全員の平均で月約5,481円
大分県別府市の国民健康保険料は、加入者1人あたり年65,767円です。 厚生労働省が公表している令和5年度の保険料調定額(現年度分)を、加入者数で割った1人あたりの平均額です。
別府市の標準保険料率(所得割率+資産割率11.59%、 均等割額+平等割額57,285円)を、給与収入から求めた 旧ただし書所得に当てはめた金額です。1人世帯の目安で、 軽減や資産の有無は反映していません。
| 年収(給与収入) | 旧ただし書所得 | 年額の目安 | 月あたり |
|---|---|---|---|
| 60万円 | 0円 | 約57,285円 | 約4,774円 |
| 80万円 | 0円 | 約57,285円 | 約4,774円 |
| 100万円 | 20,000円 | 約59,603円 | 約4,967円 |
| 150万円 | 520,000円 | 約117,553円 | 約9,796円 |
| 200万円 | 890,000円 | 約160,436円 | 約13,370円 |
| 250万円 | 1,240,000円 | 約201,001円 | 約16,750円 |
| 300万円 | 1,590,000円 | 約241,566円 | 約20,131円 |
| 350万円 | 1,940,000円 | 約282,131円 | 約23,511円 |
| 400万円 | 2,330,000円 | 約327,332円 | 約27,278円 |
| 450万円 | 2,730,000円 | 約373,692円 | 約31,141円 |
| 500万円 | 3,130,000円 | 約420,052円 | 約35,004円 |
| 550万円 | 3,530,000円 | 約466,412円 | 約38,868円 |
| 600万円 | 3,930,000円 | 約512,772円 | 約42,731円 |
この表は1人世帯の目安です。世帯人数が2人以上の場合と、所得が低く軽減の対象になる場合は、実際にはこの額と異なります。
この金額は市全体の平均です。ご自身の額は上の年収別表で確認できます
ここに載せているのは、別府市全体の保険料調定額を加入者数で割った1人あたりの平均です。 国民健康保険料は世帯単位で、所得に応じてかかる応能割と、加入人数に応じて定額でかかる応益割を 組み合わせて決まります。同じ市区町村でも、世帯の所得と人数によって実際の額は大きく変わります。 また、この平均額には介護分(40〜64歳の介護納付金)は含まれていません (出典の集計が介護分を除いた額であることによります)。 ご自身の額の目安は、上の「別府市の年収別 国民健康保険料」で年収から確認できます。 世帯人数が2人以上の場合や軽減の対象になる場合の正確な額は、別府市の窓口、または別府市の介護保険料とあわせてご確認ください。
保険料の料率そのものは市区町村の条例で決まり、選べません。使える方法は、あなたの状況で変わります。
会社を辞めたときは、国民健康保険に入る代わりに、勤め先の健康保険を任意継続する方法もあります。どちらが安いかは、入る前に比べられます。
額が下がる主な仕組みは、所得が一定以下の世帯の均等割額・平等割額の7割・5割・2割軽減と、倒産・解雇・雇止めの離職者の前年の給与所得を30%として扱う特例です。ほかに条例の減免、出産前後の減額、未就学児と18歳到達年度末までの被保険者の減額もあります(根拠の条番号は下の「保険料が下がる仕組みの根拠」に載せています)。給与収入だけの場合、これらに当てはまらなければ保険料そのものを下げる手はほとんど残っていません。
自分の世帯は7割・5割・2割軽減の対象か — 令和8年度の所得の基準
個人事業主・フリーランスは、所得割の計算のもとになる旧ただし書所得そのものを動かせます。 所得が大きくなってきたときの法人化と、事業所得があれば使える青色申告特別控除の2つがあります。
国民健康保険料には上限があります — 令和8年度の賦課限度額はいくらか
報酬の入金より国保料の納期が先に来るとき — 猶予は使えるか、延滞金と請求書の買取はどちらが安いか
所得が大きくなってきた場合は、国保のまま所得割を減らす工夫だけでなく、 法人化して社会保険に切り替える選択肢もあります。 法人にすれば国保料は下がるのか — 相談で何を聞かれて、どこから費用がかかるか
大分県内の18市区町村のうち、別府市の国保は高い順で17位と、低いほうから2番目です。1人あたり年65,767円は、全国でも中央値より21,131円低い1608位。これだけ国保が低い地域で、法人にして社会保険に切り替える意味があるのか、個人事業主のままのほうがよいのか、自分の利益で聞いてみませんか?PR
国保料が低いと、法人にする意味が薄いこともあります。自分の場合はどうなのかを、面談で正直に聞けます
初回の相談は1〜2時間で、池袋オフィスかオンラインを選べます。判断の基準は年間の利益が500万円前後を超えるかで、利益が小さい方は法人化しない方がよいと案内されることがあります。設立代行は月額22,000円の顧問契約が前提です
事業所得のある方は、必要経費を漏れなく計上し、青色申告特別控除を受ければ、 所得割の計算のもとになる旧ただし書所得を下げられます。青色申告特別控除の65万円は、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を付けて期限内に申告したうえで、e-Taxで申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存した場合に受けられます。青色申告をするには、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を出します(1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内)。
出典:国税庁 No.2070 青色申告制度/国税庁 No.2072 青色申告特別控除
確定申告や記帳を自分で行うのが難しい場合は、 税理士を紹介してもらう 方法もあります。全国7500名以上の税理士から、条件に合う人を何人紹介しても無料です。
県内の中央値を大きく下回る水準です。全国の市区町村を保険料の高い順に8つへ分けると、最も低い層に入ります。県内では下位およそ2割に入る低さです。1世帯あたりでみても全国では軽いほうの水準です。
応能割は所得が多いほど増える部分、応益割は所得にかかわらず加入人数分かかる部分です。 応益割の比率が高い自治体ほど、低所得の世帯にとって重くなりやすい構造になります。 市町村標準保険料率は、都道府県が示す標準的な料率で、実際の賦課に使う料率とは異なる場合があります。
所得に応じてかかる部分の率は全国でも高い層にあたります。標準的な所得割・資産割の率は全国でも高い層に入ります。標準的な均等割・平等割の額は、全国では最も低い層に位置します。1人あたり定額でかかる部分は全国の中位よりやや高い層です。
所得が増えたときの保険料の伸び方は、全国では急な部類とみられます。所得に対する重さという点では、全国のなかで重い部類にあたります。定額部分はやや大きめの構成です。
別府市の1人あたり保険料は65,767円で、全国1,707市区町村の中央値 86,898円より21,131円低くなっています。 高い順に並べると1608位(上位およそ94%の位置)、低い順では100位です。
大分県内では、18市区町村のうち17位です。 大分県で最も高いのは九重町(92,992円)、 最も低いのは姫島村(56,980円)です。
全国では秋田県大潟村の205,173円が最も高く、 福島県大熊町の2,276円が最も低くなっています。 国民健康保険料は市区町村が条例で定めるため、同じ所得でも住む場所によって差が出ます。 ただし、災害や原子力災害の影響で保険料の減免が続いている自治体では、 公表値が実際の料率から想定される水準より大きく下がります。
県内では保険料が低く抑えられている側の自治体です。年額でみると全国でも軽いほうの水準にとどまっています。県内で最も低い層のひとつです。世帯単位でみた負担は全国では軽い部類です。
所得に対する保険料の割合は全国でも高い層にあたります。国保加入者1人あたりの所得は全国で最も低い層にあります。保険料の収納率は全国の中位を下回る層です。加入者1人あたりの医療費は全国では高いほうの層です。
医療費に対する保険料の比は全国で最も小さい層で、公費に頼る度合いが大きいとみられます。加入者の所得水準が低いことは、保険料の設計にも影響すると考えられます。1世帯あたりの医療費は全国の中位を下回ります。収納率は全国の平均像をやや下回ります。
大分県別府市の国民健康保険料は、1人あたり年65,767円(月あたり約5,481円)です。厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度の1人当たり保険料(税)調定額(現年度分)で、介護分は含みません。全国の中央値86,898円より21,131円低くなっています。
同じではありません。掲載しているのは市区町村全体の調定額を被保険者数で割った1人あたりの平均額です。実際の保険料は、世帯の所得・加入人数・年齢構成によって決まります。別府市では所得に応じてかかる応能割の率が11.7%、1人あたり定額でかかる応益割が53,042円です。正確な額はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
大分県の18市区町村を1人あたり保険料の高い順に並べると、別府市は17位です。大分県で最も高いのは九重町(92,992円)、最も低いのは姫島村(56,980円)です。
別府市の国保加入者1人あたり医療費は年458,056円です。保険料は市区町村ごとの医療費の見込み、加入者の所得構成、一般会計からの繰入の有無などをもとに条例で決まります。当サイトが集計した1,707市区町村では、1人あたり医療費と1人あたり保険料は同じ方向には動いていません。
厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度(保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」)のデータです。保険料率は毎年度見直されるため、最新年度の料率はお住まいの市区町村の公表資料をご確認ください。
出典
厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396
保険料は現年度分の調定額で、介護分(介護納付金分)を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。 順位・中央値との差・所得に対する割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。