本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます。制度の内容は2026年9月23日にe-Gov法令検索の国民健康保険法施行令で、掲載しているサービスの内容は同日に広告主の公式サイトとA8.netのプログラム詳細で確認したものです。
国民健康保険料の上限（賦課限度額）はいくらか
令和8年度（2026年4月1日から）の国民健康保険料の上限は、40〜64歳の方で年113万円、 それ以外の方で年96万円です。基礎賦課分67万円＋後期高齢者支援金等分26万円＋ 介護納付金分17万円＋子ども・子育て支援納付金分3万円の合計で、介護納付金分がかかるのは 40〜64歳の方だけです（国民健康保険法施行令第29条の7）。
国民健康保険料が年113万円に届くほどの所得がある方へ。家計の中身を最後に見直したのはいつですか？PR
- 家計の見直しを、FPと一緒に考えられる
- 入っている保険の見直しや、老後に向けた準備も相談できる
- 相談は何度でも無料。契約するかは相談のあとで自分で決められる
20〜69歳の方が対象です。学生・無職の方（主婦は除く）は対象外。面談は自宅や勤務先などで1〜2時間
| 区分 | 上限額 | 対象 |
|---|---|---|
| 基礎賦課分 | 67万円 | 全員 |
| 後期高齢者支援金等分 | 26万円 | 全員 |
| 介護納付金分 | 17万円 | 40〜64歳のみ |
| 子ども・子育て支援納付金分 | 3万円 | 全員 |
| 合計（40〜64歳） | 113万円 | ― |
| 合計（それ以外） | 96万円 | ― |
実際の保険料は、政令の上限の範囲内で市区町村の条例が決める
上の113万円・96万円は、国民健康保険法施行令が全国一律で定める上限です。 実際に払う保険料は、この上限の範囲内で、市区町村が条例により所得割率・均等割額・平等割額などを 決めて計算します。基礎賦課額・後期高齢者支援金等賦課額・介護納付金賦課額・子ども・子育て支援 納付金賦課額のそれぞれについて、算定した額がその区分の上限を超える場合は、上限の額で頭打ちに なります（施行令第29条の7第2項ほか）。
お住まいの市区町村の実際の保険料率・1人あたり保険料の目安は市区町村別の国民健康保険料で確認できます。
年収がいくらなら上限に届くか
一律の年収では答えられません。国民健康保険料は「旧ただし書所得×市区町村の所得割率＋均等割額・ 平等割額」で決まり、この所得割率が市区町村ごとに違うためです。同じ年収でも、所得割率が高い 市区町村のほうが低い年収で上限に届きます。
当サイトの市区町村別ページに載せている年収別の目安表は、標準保険料率が最も高い市区町村でも 上限に届かない年収600万円までにとどめています。つまり年収600万円までであれば、通常は 上限を気にする必要がありません。それより高い年収で上限に届くかどうかは、お住まいの市区町村の 所得割率次第です。自分の市区町村のページで、所得割率と均等割額・平等割額を確認し、この記事の 上限額と見比べてください。
いつから今の額になったか
子ども・子育て支援納付金分3万円を含む今の内訳（113万円・96万円）は、令和8年度（2026年4月1日） から適用されます。国民健康保険法施行令の改正は令和8年1月15日公布（政令第2号）で、 附則には「改正後の第29条の7の規定は、令和8年度以後の年度分の保険料について適用し、令和7年度 以前の年度分の保険料については、なお従前の例による」と定められています。上限の額は毎年度の 政令改正で見直されるため、翌年度以降は変わる可能性があります。
よくある質問
Q. 上限（賦課限度額）は全国どこでも同じ額ですか。
A. 上限の額は国民健康保険法施行令が全国一律で定めており、令和8年度は40〜64歳の方で113万円、それ以外の方で96万円です。市区町村はこの上限の範囲内で、条例により保険料率や均等割額などを決めます。基礎賦課額など区分ごとに算定した保険料がこの上限を超える場合は、上限の額で頭打ちになります（施行令第29条の7）。
Q. この113万円・96万円という内訳は、いつから今の額になりましたか。
A. 子ども・子育て支援納付金分3万円を含む今の内訳は、令和8年度（2026年4月1日）から適用されます。国民健康保険法施行令の改正は令和8年1月15日公布（政令第2号）で、改正後の第29条の7の規定は「令和8年度以後の年度分の保険料について適用し、令和7年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による」と附則に定められています。
Q. 年収がいくらなら上限に届きますか。
A. 一律の年収では答えられません。国民健康保険料は「旧ただし書所得×市区町村の所得割率＋均等割額・平等割額」で決まり、所得割率は市区町村ごとに違うためです。当サイトの市区町村別ページに載せている年収別の目安表は、料率が最も高い市区町村でも上限に届かない年収600万円までにとどめています。それより高い年収では、お住まいの市区町村の所得割率次第で上限に届くことがあります。
参考・出典
- 基礎賦課分67万円・後期高齢者支援金等分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円、令和8年度からの適用：国民健康保険法施行令 第29条の7・附則（e-Gov法令検索）（2026年9月23日確認）
- 対象年齢：A8.net プログラム詳細 s00000026218001（2026年9月23日確認）