鹿島市（佐賀県）の国民健康保険料

鹿島市の標準保険料率（所得割率＋資産割率11.43%、 均等割額＋平等割額84,255円）を、給与収入から求めた 旧ただし書所得に当てはめた金額です。1人世帯の目安で、 軽減や資産の有無は反映していません。

この表は1人世帯の目安です。世帯人数が2人以上の場合と、所得が低く軽減の対象になる場合は、実際にはこの額と異なります。

保険料の料率そのものは市区町村の条例で決まり、選べません。使える方法は、あなたの状況で変わります。

会社を辞めた人

会社を辞めたときは、国民健康保険に入る代わりに、勤め先の健康保険を任意継続する方法もあります。どちらが安いかは、入る前に比べられます。

会社を辞める前に：任意継続と国保、鹿島市ではどちらが安いか

所得が低い人

額が下がる主な仕組みは、所得が一定以下の世帯の均等割額・平等割額の7割・5割・2割軽減と、倒産・解雇・雇止めの離職者の前年の給与所得を30%として扱う特例です。ほかに条例の減免、出産前後の減額、未就学児と18歳到達年度末までの被保険者の減額もあります（根拠の条番号は下の「保険料が下がる仕組みの根拠」に載せています）。給与収入だけの場合、これらに当てはまらなければ保険料そのものを下げる手はほとんど残っていません。

自分の世帯は7割・5割・2割軽減の対象か — 令和8年度の所得の基準

事業所得がある人

個人事業主・フリーランスは、所得割の計算のもとになる旧ただし書所得そのものを動かせます。 所得が大きくなってきたときの法人化と、事業所得があれば使える青色申告特別控除の2つがあります。

国民健康保険料には上限があります — 令和8年度の賦課限度額はいくらか

報酬の入金より国保料の納期が先に来るとき — 猶予は使えるか、延滞金と請求書の買取はどちらが安いか

会社員が独立すると、社会保険はどう変わるか

所得が大きくなってきた場合は、国保のまま所得割を減らす工夫だけでなく、 法人化して社会保険に切り替える選択肢もあります。 法人にすれば国保料は下がるのか — 相談で何を聞かれて、どこから費用がかかるか

契約前に直近の確定申告書をもとに節税効果を見積もってもらえるサービスもあります（ 無料で節税効果を見積もる ）。個人事業主向けで、所得の小さい方には向きません。

事業所得のある方は、必要経費を漏れなく計上し、青色申告特別控除を受ければ、 所得割の計算のもとになる旧ただし書所得を下げられます。青色申告特別控除の65万円は、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を付けて期限内に申告したうえで、e-Taxで申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存した場合に受けられます。青色申告をするには、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を出します（1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内）。

出典：国税庁 No.2070 青色申告制度／国税庁 No.2072 青色申告特別控除

確定申告や記帳を自分で行うのが難しい場合は、 税理士を紹介してもらう 方法もあります。全国7500名以上の税理士から、条件に合う人を何人紹介しても無料です。

鹿島市の1人あたり保険料は107,737円で、全国1,707市区町村の中央値 86,898円より20,839円高くなっています。 高い順に並べると158位（上位およそ9%の位置）、低い順では1550位です。

佐賀県内では、20市区町村のうち5位です。 佐賀県で最も高いのは白石町（149,516円）、 最も低いのは多久市（84,317円）です。

全国では秋田県大潟村の205,173円が最も高く、 福島県大熊町の2,276円が最も低くなっています。 国民健康保険料は市区町村が条例で定めるため、同じ所得でも住む場所によって差が出ます。 ただし、災害や原子力災害の影響で保険料の減免が続いている自治体では、 公表値が実際の料率から想定される水準より大きく下がります。

年額の負担は全国でも特に重い部類にあたります。世帯単位でみた負担は全国では重い部類です。複数人で加入する世帯の比重が高い構成とみられます。県内では高いほうのグループに入ります。

所得に対する保険料の割合は全国でも高い層にあたります。加入者1人あたりの医療費は全国でも高い層に入ります。保険料の収納率は全国の中位よりやや低い層です。国保加入者1人あたりの所得は全国の中位をやや上回る層です。

1世帯あたりの医療費は全国でも高い層にあたります。医療費は全国の平均像よりかなり重い水準です。医療費に対する保険料の比は全国の中位よりやや大きい水準です。収納率は全国の平均像より少し低い程度です。