福岡県の60市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは31市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない(空欄)が29です。
この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください
載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。
| 市区町村 | 令和8年度の移住支援事業 |
|---|---|
| 北九州市 | ○ 実施している |
| 福岡市 | 空欄 実施していない |
| 大牟田市 | ○ 実施している |
| 久留米市 | ○ 実施している |
| 直方市 | 空欄 実施していない |
| 飯塚市 | ○ 実施している |
| 田川市 | ○ 実施している |
| 柳川市 | ○ 実施している |
| 八女市 | ○ 実施している |
| 筑後市 | ○ 実施している |
| 大川市 | ○ 実施している |
| 行橋市 | 空欄 実施していない |
| 豊前市 | ○ 実施している |
| 中間市 | 空欄 実施していない |
| 小郡市 | 空欄 実施していない |
| 筑紫野市 | 空欄 実施していない |
| 春日市 | 空欄 実施していない |
| 大野城市 | 空欄 実施していない |
| 宗像市 | ○ 実施している |
| 太宰府市 | 空欄 実施していない |
| 古賀市 | ○ 実施している |
| 福津市 | 空欄 実施していない |
| うきは市 | ○ 実施している |
| 宮若市 | 空欄 実施していない |
| 嘉麻市 | ○ 実施している |
| 朝倉市 | 空欄 実施していない |
| みやま市 | ○ 実施している |
| 糸島市 | 空欄 実施していない |
| 那珂川市 | 空欄 実施していない |
| 宇美町 | 空欄 実施していない |
| 篠栗町 | 空欄 実施していない |
| 志免町 | 空欄 実施していない |
| 須恵町 | 空欄 実施していない |
| 新宮町 | 空欄 実施していない |
| 久山町 | 空欄 実施していない |
| 粕屋町 | ○ 実施している |
| 芦屋町 | ○ 実施している |
| 水巻町 | 空欄 実施していない |
| 岡垣町 | ○ 実施している |
| 遠賀町 | 空欄 実施していない |
| 小竹町 | ○ 実施している |
| 鞍手町 | 空欄 実施していない |
| 桂川町 | ○ 実施している |
| 筑前町 | 空欄 実施していない |
| 東峰村 | ○ 実施している |
| 大刀洗町 | ○ 実施している |
| 大木町 | 空欄 実施していない |
| 広川町 | ○ 実施している |
| 香春町 | ○ 実施している |
| 添田町 | 空欄 実施していない |
| 糸田町 | 空欄 実施していない |
| 川崎町 | ○ 実施している |
| 大任町 | ○ 実施している |
| 赤村 | 空欄 実施していない |
| 福智町 | ○ 実施している |
| 苅田町 | ○ 実施している |
| みやこ町 | ○ 実施している |
| 吉富町 | 空欄 実施していない |
| 上毛町 | ○ 実施している |
| 築上町 | ○ 実施している |
出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。
| 区分 | 市区町村数 |
|---|---|
| 実施している(○) | 31 |
| 対象外(-) | 0 |
| 実施していない(空欄) | 29 |
| 累計件数(令和元年度〜7年度) | 154件 |
| 累計人数(令和元年度〜7年度) | 352人 |
内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、福岡県の60市区町村のうち、実施している(○)31、実施していない(空欄)29市区町村です。
令和元年度から令和7年度までの累計は福岡県で154件・352人です(令和7年度は29件・70人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。福岡県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、福岡県・各市区町村の案内でご確認ください。
令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、福岡県の60市区町村のうち31市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。
制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は福岡県が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。福岡県の案内でご確認ください。
令和元年度から令和7年度までの累計は福岡県で154件・352人です(令和7年度は29件・70人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
出典
内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf
件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。