福岡県の移住支援金|実施している市区町村と累計実績

福岡県の60市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは31市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない(空欄)が29です。

この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください

載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。

福岡県の市区町村別 実施状況

市区町村令和8年度の移住支援事業
北九州市 ○ 実施している
福岡市 空欄 実施していない
大牟田市 ○ 実施している
久留米市 ○ 実施している
直方市 空欄 実施していない
飯塚市 ○ 実施している
田川市 ○ 実施している
柳川市 ○ 実施している
八女市 ○ 実施している
筑後市 ○ 実施している
大川市 ○ 実施している
行橋市 空欄 実施していない
豊前市 ○ 実施している
中間市 空欄 実施していない
小郡市 空欄 実施していない
筑紫野市 空欄 実施していない
春日市 空欄 実施していない
大野城市 空欄 実施していない
宗像市 ○ 実施している
太宰府市 空欄 実施していない
古賀市 ○ 実施している
福津市 空欄 実施していない
うきは市 ○ 実施している
宮若市 空欄 実施していない
嘉麻市 ○ 実施している
朝倉市 空欄 実施していない
みやま市 ○ 実施している
糸島市 空欄 実施していない
那珂川市 空欄 実施していない
宇美町 空欄 実施していない
篠栗町 空欄 実施していない
志免町 空欄 実施していない
須恵町 空欄 実施していない
新宮町 空欄 実施していない
久山町 空欄 実施していない
粕屋町 ○ 実施している
芦屋町 ○ 実施している
水巻町 空欄 実施していない
岡垣町 ○ 実施している
遠賀町 空欄 実施していない
小竹町 ○ 実施している
鞍手町 空欄 実施していない
桂川町 ○ 実施している
筑前町 空欄 実施していない
東峰村 ○ 実施している
大刀洗町 ○ 実施している
大木町 空欄 実施していない
広川町 ○ 実施している
香春町 ○ 実施している
添田町 空欄 実施していない
糸田町 空欄 実施していない
川崎町 ○ 実施している
大任町 ○ 実施している
赤村 空欄 実施していない
福智町 ○ 実施している
苅田町 ○ 実施している
みやこ町 ○ 実施している
吉富町 空欄 実施していない
上毛町 ○ 実施している
築上町 ○ 実施している

出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。

福岡県の実施状況と累計実績

区分市区町村数
実施している(○) 31
対象外(-) 0
実施していない(空欄) 29
累計件数(令和元年度〜7年度) 154件
累計人数(令和元年度〜7年度) 352人

内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、福岡県の60市区町村のうち、実施している(○)31、実施していない(空欄)29市区町村です。

令和元年度から令和7年度までの累計は福岡県で154件・352人です(令和7年度は29件・70人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。福岡県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、福岡県・各市区町村の案内でご確認ください。

よくある質問

福岡県で、移住支援金を実施している市区町村はどこですか?

令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、福岡県の60市区町村のうち31市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。

福岡県の移住支援金は、いくらですか?

制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は福岡県が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。福岡県の案内でご確認ください。

福岡県の移住支援金は、どれくらい使われていますか?

令和元年度から令和7年度までの累計は福岡県で154件・352人です(令和7年度は29件・70人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

出典

内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf

件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。