滋賀県の19市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは9市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない(空欄)が10です。
この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください
載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。
| 市区町村 | 令和8年度の移住支援事業 |
|---|---|
| 大津市 | 空欄 実施していない |
| 彦根市 | 空欄 実施していない |
| 長浜市 | ○ 実施している |
| 近江八幡市 | 空欄 実施していない |
| 草津市 | 空欄 実施していない |
| 守山市 | 空欄 実施していない |
| 栗東市 | 空欄 実施していない |
| 甲賀市 | ○ 実施している |
| 野洲市 | 空欄 実施していない |
| 湖南市 | 空欄 実施していない |
| 高島市 | 空欄 実施していない |
| 東近江市 | ○ 実施している |
| 米原市 | ○ 実施している |
| 日野町 | ○ 実施している |
| 竜王町 | ○ 実施している |
| 愛荘町 | ○ 実施している |
| 豊郷町 | ○ 実施している |
| 甲良町 | 空欄 実施していない |
| 多賀町 | ○ 実施している |
出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。
| 区分 | 市区町村数 |
|---|---|
| 実施している(○) | 9 |
| 対象外(-) | 0 |
| 実施していない(空欄) | 10 |
| 累計件数(令和元年度〜7年度) | 35件 |
| 累計人数(令和元年度〜7年度) | 79人 |
内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、滋賀県の19市区町村のうち、実施している(○)9、実施していない(空欄)10市区町村です。
令和元年度から令和7年度までの累計は滋賀県で35件・79人です(令和7年度は6件・11人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。滋賀県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、滋賀県・各市区町村の案内でご確認ください。
令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、滋賀県の19市区町村のうち9市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。
制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は滋賀県が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。滋賀県の案内でご確認ください。
令和元年度から令和7年度までの累計は滋賀県で35件・79人です(令和7年度は6件・11人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
出典
内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf
件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。