栃木県の移住支援金|実施している市区町村と累計実績

栃木県の25市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは25市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない市区町村はありません。

この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください

載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。

栃木県の市区町村別 実施状況

市区町村令和8年度の移住支援事業
宇都宮市 ○ 実施している
足利市 ○ 実施している
栃木市 ○ 実施している
佐野市 ○ 実施している
鹿沼市 ○ 実施している
日光市 ○ 実施している
小山市 ○ 実施している
真岡市 ○ 実施している
大田原市 ○ 実施している
矢板市 ○ 実施している
那須塩原市 ○ 実施している
さくら市 ○ 実施している
那須烏山市 ○ 実施している
下野市 ○ 実施している
上三川町 ○ 実施している
益子町 ○ 実施している
茂木町 ○ 実施している
市貝町 ○ 実施している
芳賀町 ○ 実施している
壬生町 ○ 実施している
野木町 ○ 実施している
塩谷町 ○ 実施している
高根沢町 ○ 実施している
那須町 ○ 実施している
那珂川町 ○ 実施している

出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。

栃木県の実施状況と累計実績

区分市区町村数
実施している(○) 25
対象外(-) 0
実施していない(空欄) 0
累計件数(令和元年度〜7年度) 900件
累計人数(令和元年度〜7年度) 2,005人

内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、栃木県の25市区町村のうち、実施している(○)25市区町村です。

令和元年度から令和7年度までの累計は栃木県で900件・2,005人です(令和7年度は192件・429人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。栃木県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、栃木県・各市区町村の案内でご確認ください。

よくある質問

栃木県で、移住支援金を実施している市区町村はどこですか?

令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、栃木県の25市区町村のうち25市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。

栃木県の移住支援金は、いくらですか?

制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は栃木県が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。栃木県の案内でご確認ください。

栃木県の移住支援金は、どれくらい使われていますか?

令和元年度から令和7年度までの累計は栃木県で900件・2,005人です(令和7年度は192件・429人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

出典

内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf

件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。