埼玉県の63市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは15市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。対象外(東京圏)が48、実施していない市区町村はありません。
この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください
載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。
| 市区町村 | 令和8年度の移住支援事業 |
|---|---|
| さいたま市 | - 対象外(東京圏) |
| 川越市 | - 対象外(東京圏) |
| 熊谷市 | - 対象外(東京圏) |
| 川口市 | - 対象外(東京圏) |
| 行田市 | - 対象外(東京圏) |
| 秩父市 | ○ 実施している |
| 所沢市 | - 対象外(東京圏) |
| 飯能市 | ○ 実施している |
| 加須市 | - 対象外(東京圏) |
| 本庄市 | ○ 実施している |
| 東松山市 | - 対象外(東京圏) |
| 春日部市 | - 対象外(東京圏) |
| 狭山市 | - 対象外(東京圏) |
| 羽生市 | - 対象外(東京圏) |
| 鴻巣市 | - 対象外(東京圏) |
| 深谷市 | - 対象外(東京圏) |
| 上尾市 | - 対象外(東京圏) |
| 草加市 | - 対象外(東京圏) |
| 越谷市 | - 対象外(東京圏) |
| 蕨市 | - 対象外(東京圏) |
| 戸田市 | - 対象外(東京圏) |
| 入間市 | - 対象外(東京圏) |
| 朝霞市 | - 対象外(東京圏) |
| 志木市 | - 対象外(東京圏) |
| 和光市 | - 対象外(東京圏) |
| 新座市 | - 対象外(東京圏) |
| 桶川市 | - 対象外(東京圏) |
| 久喜市 | - 対象外(東京圏) |
| 北本市 | - 対象外(東京圏) |
| 八潮市 | - 対象外(東京圏) |
| 富士見市 | - 対象外(東京圏) |
| 三郷市 | - 対象外(東京圏) |
| 蓮田市 | - 対象外(東京圏) |
| 坂戸市 | - 対象外(東京圏) |
| 幸手市 | - 対象外(東京圏) |
| 鶴ヶ島市 | - 対象外(東京圏) |
| 日高市 | - 対象外(東京圏) |
| 吉川市 | - 対象外(東京圏) |
| ふじみ野市 | - 対象外(東京圏) |
| 白岡市 | - 対象外(東京圏) |
| 伊奈町 | - 対象外(東京圏) |
| 三芳町 | - 対象外(東京圏) |
| 毛呂山町 | - 対象外(東京圏) |
| 越生町 | ○ 実施している |
| 滑川町 | - 対象外(東京圏) |
| 嵐山町 | - 対象外(東京圏) |
| 小川町 | ○ 実施している |
| 川島町 | ○ 実施している |
| 吉見町 | ○ 実施している |
| 鳩山町 | ○ 実施している |
| ときがわ町 | ○ 実施している |
| 横瀬町 | ○ 実施している |
| 皆野町 | ○ 実施している |
| 長瀞町 | ○ 実施している |
| 小鹿野町 | ○ 実施している |
| 東秩父村 | ○ 実施している |
| 美里町 | - 対象外(東京圏) |
| 神川町 | ○ 実施している |
| 上里町 | - 対象外(東京圏) |
| 寄居町 | - 対象外(東京圏) |
| 宮代町 | - 対象外(東京圏) |
| 杉戸町 | - 対象外(東京圏) |
| 松伏町 | - 対象外(東京圏) |
出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。
| 区分 | 市区町村数 |
|---|---|
| 実施している(○) | 15 |
| 対象外(-) | 48 |
| 実施していない(空欄) | 0 |
| 累計件数(令和元年度〜7年度) | 231件 |
| 累計人数(令和元年度〜7年度) | 488人 |
内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、埼玉県の63市区町村のうち、実施している(○)15、対象外(-)48市区町村です。
埼玉県は東京圏で、条件不利地域を除いて移住先としては対象外です(一覧の「-」)。東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。条件不利地域(過疎・山村・離島・半島などの対象地域を有する市町村。政令指定都市を除く)は、東京圏でも移住先の対象になります。
令和元年度から令和7年度までの累計は埼玉県で231件・488人です(令和7年度は31件・57人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。埼玉県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、埼玉県・各市区町村の案内でご確認ください。
令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、埼玉県の63市区町村のうち15市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。
制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は埼玉県が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。埼玉県の案内でご確認ください。
令和元年度から令和7年度までの累計は埼玉県で231件・488人です(令和7年度は31件・57人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
出典
内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf
件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。