宮崎県の平均年収

宮崎県の平均年収(男女計)

411.6万円

全国平均より−134.0万円(全国545.6万円)/47都道府県中45位

男性の平均年収

464.0万円

月給322,300円+賞与772,400円

女性の平均年収

351.6万円

月給247,900円+賞与541,300円

宮崎県の平均年収(額面)は411.6万円です(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額287,600円×12+年間賞与664,700円で算出。全国平均545.6万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

宮崎県の平均年収は411.6万円で、全国平均の545.6万円を−134.0万円下回っています(47都道府県中45位)。 平均年齢は46歳、対象となった労働者数は約19万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この411.6万円は額面です。宮崎県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年327万円(月27万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表や給与手取り計算機で確認できます。

宮崎県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 411.6万円 287,600円 664,700円 46歳 約19万人
男性 464.0万円 322,300円 772,400円 46.8歳 約10万人
女性 351.6万円 247,900円 541,300円 45歳 約9.0万人

宮崎県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

宮崎県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 588.9万円 376,700円 1,368,200円
2 金融業・保険業 489.5万円 325,000円 995,400円
3 情報通信業 487.4万円 320,200円 1,031,100円
4 建設業 453.0万円 310,000円 810,300円
5 学術研究・専門技術サービス業 445.1万円 295,600円 903,600円
6 教育・学習支援業 438.0万円 299,400円 786,900円
7 不動産業・物品賃貸業 404.1万円 281,600円 661,400円
8 製造業 402.1万円 272,400円 752,700円
9 医療・福祉 391.7万円 275,900円 605,900円
10 複合サービス事業 386.2万円 259,800円 744,100円
11 運輸業・郵便業 372.8万円 278,500円 385,700円
12 鉱業・採石業・砂利採取業 360.9万円 255,900円 538,100円
13 生活関連サービス業・娯楽業 353.8万円 261,300円 402,000円
14 卸売業・小売業 350.9万円 252,100円 483,700円
15 サービス業(他に分類されないもの) 315.5万円 228,100円 417,400円
16 宿泊業・飲食サービス業 314.1万円 241,900円 238,500円

宮崎県の平均年収の読み方

宮崎県の平均年収(男女計)は411.6万円で、全国平均(545.6万円)より−134.0万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ宮崎県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「宮崎県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(令和7年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:都道府県別(e-Stat ファイルID 000040421202)、都道府県別×産業(統計表ID 0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001229845

調査年:2025年(令和7年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。

※ 業種別(産業大分類)の内訳のみ令和5年調査の値です。都道府県×産業別の内訳のみ、令和7年調査にこの型の統計表が無いため令和5年調査の値を使用しています。

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