通勤手当の非課税限度額はいくら？電車・バス・マイカーの上限と令和8年改正前の額

通勤手当の非課税限度額とは

在宅勤務からの出社頻度が増えて通勤手当の支給額が見直された、あるいはマイカー通勤に切り替えたばかりで、どこまでが非課税なのか分からず不安に感じていませんか。まずは制度の全体像を確認しておきましょう。会社から支給される通勤手当は、税法上は一定の限度額までが非課税とされ、それを超える部分は給与として課税されます（所得税法9条、所得税法施行令20条の2）。非課税限度額は通勤方法によって定められており、電車・バス通勤とマイカー・自転車通勤とで計算方法が異なります。

電車・バス通勤の非課税限度額

定期券代が値上がりした、あるいは通勤経路を新幹線通勤に変更したという方は、その経路が非課税の対象になるかどうかを確認しておきましょう。電車・バスなどの交通機関を利用して通勤する場合の非課税限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして最も経済的かつ合理的と認められる経路及び方法による通勤定期券等の金額です（所得税基本通達9-6の3）。

1か月あたりの非課税限度額の上限は15万円です。

マイカー・自転車通勤の非課税限度額（距離別表）

引っ越しで自宅から会社までの距離が変わった、あるいはマイカー通勤に切り替えたという方は、下の表で自分の片道の通勤距離がどの区分にあたるか確認してみましょう。マイカーや自転車で通勤する場合の非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて次のとおり定められています（1か月あたり）。下表は令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用される改正後の額で、改正前の額は次の改正の項に並べています。

令和8年4月の改正：改正前と改正後の額

令和8年度税制改正により、マイカー・自転車など交通用具で通勤する人の非課税限度額は次の2点が変わりました（国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」）。

• 片道の通勤距離が65キロメートル以上の人の非課税限度額が引き上げられました。
• 一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする人は、距離の区分に応じた限度額に1か月あたりの駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を加算した額が限度額になりました。改正前の欄は国税庁の表で「―」（この加算の定めなし）です。

適用時期は、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当です（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます）。電車・バスなど交通機関の定期代等（月15万円が上限）と、片道55キロメートル未満の区分の額は改正前と同じです。

改正前は、片道55キロメートル以上はまとめて38,700円でした。

交通機関とマイカー・自転車を併用する場合の計算

自宅から最寄り駅までマイカーで通い、そこから電車に乗り換えているという方は、両方の非課税限度額を合算して計算します。

非課税限度額を超えた場合の扱い

会社から支給される通勤手当が思ったより多い、あるいは非課税限度額を超えているのではと感じている方は、超えた分がどう扱われるかを確認しておきましょう。1か月あたりの非課税限度額を超えて通勤手当を支給する場合、超える部分の金額は給与として課税され、支給した月の給与額に上乗せして所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われます。

注意点

非課税限度額は、パート・アルバイトなど短期間雇用の人についても月単位で計算されます。短時間勤務やアルバイトで通勤手当を受け取っている方も、上記の限度額が同じように適用されます。