共働きの年末調整の書き方｜子どもはどっちの扶養に入れる・16歳未満の欄・両方に書いてよいか・妻が正社員のとき
会社に勤めている共働きの方向けの解説です。子どもは、夫婦のどちらか1人の扶養親族にしかできません。子どもが複数いれば、1人ずつ夫婦で分けても差し支えない、と国税庁の質疑応答事例にあります。16歳未満の子は、扶養控除の対象ではありませんが、申告書の「住民税に関する事項」欄に書きます。国税庁と e-Gov 法令検索の原文で整理しました。
子どもはどっちの扶養に入れるか
所得税法85条6項は、二以上の居住者の扶養親族に当たる人がいる場合、その人はそのうちいずれか一の居住者の扶養親族にだけ当たるものとみなす、と定めています。共働き夫婦の子どもは、夫と妻のどちらの扶養親族にも当たりうるため、この規定でどちらか1人の扶養親族になります。
どちらにするかは、所得税法施行令219条1項で、夫婦がそれぞれの勤務先に出す申告書（給与所得者の扶養控除等申告書など）に書いたところによるとされています。国税庁の令和8年分 年末調整Q&Aの問7も、共働きの世帯の場合、1人の扶養親族に係る扶養控除は夫婦のいずれかで受けることになると答えています。
| 子どもの人数 | 書き方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1人 | 夫か妻の、どちらか一方の申告書にだけ書く | 所得税法85条6項、施行令219条1項 |
| 2人以上 | 重複しなければ、1人ずつ夫と妻で分けてもよい | 国税庁 質疑応答事例 |
| 決めたあとに変えたい | 異なる記載をした申告書を出して、他方の扶養親族にできる | 施行令219条1項ただし書 |
出典：所得税法85条6項、所得税法施行令219条（e-Gov法令検索）、国税庁 質疑応答事例「2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属」、2026年10月2日確認。
扶養親族になる子どもの条件（生計を一にする、合計所得金額が令和8年分から62万円以下、など）は、国税庁のNo.1180のとおりです。扶養控除の対象になる控除対象扶養親族は、その年12月31日現在16歳以上の人で、一般の控除対象扶養親族の控除額は38万円です。扶養控除等申告書の書き方全般は扶養控除等申告書の書き方にあります。
どっちに入れると税金が減るか
扶養控除は所得から引く控除なので、所得税の税率が高い人に入れるほど、減る所得税が大きくなります。次の表は、当サイトの計算ロジックで、年収ごとに、扶養控除38万円の子を1人入れたときに減る所得税と住民税の合計額を出したものです。
| 本人の年収 | 所得税の税率 | 子1人を入れて減る税額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 5% | 54,899円 |
| 400万円 | 5% | 54,899円 |
| 500万円 | 5% | 52,399円 |
| 600万円 | 10% | 71,798円 |
| 700万円 | 20% | 91,197円 |
| 800万円 | 20% | 110,596円 |
| 1,000万円 | 20% | 110,596円 |
子は扶養控除が38万円の一般の控除対象扶養親族（16〜18歳など）、本人は配偶者控除・ほかの扶養なし、40歳未満として当サイトの計算ロジックで算出。社会保険料は標準的な料率による試算で、住民税は翌年度の税額に反映されます。
たとえば夫の年収が600万円、妻の年収が300万円なら、表の600万円の行と300万円の行を見比べます。減る税額は71,798円と54,899円で、差は16,899円です。税率が同じ5%の年収どうしなら、差はほとんどありません。
なお、扶養控除は夫婦のどちらか一方でしか受けられませんが、23歳未満の扶養親族を有する場合の所得金額調整控除と生命保険料控除の特例は、夫婦の双方で受けられます（国税庁 令和8年分 年末調整Q&A 問7）。所得金額調整控除は、給与の収入金額が850万円を超える人が対象の控除です。
表の数字は目安です。保険料控除など、ほかの控除で税額は変わります。
両方の申告書に書いてよいか
同じ子を、夫の申告書にも妻の申告書にも書くことは、国税庁の質疑応答事例が「重複して申告しない限り」としているとおり、認められる書き方ではありません。それでも両方に書いてしまったときは、所得税法施行令219条2項で、次の順に決まります。
| 状況 | どちらの扶養親族になるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 子Aを夫、子Bを妻の申告書に書いた | それぞれ書いたとおり。認められる | 国税庁 質疑応答事例 |
| 同じ子を夫も妻も書いた。その年にすでに一方の申告書の記載で扶養親族としている | すでに扶養親族としている人 | 施行令219条2項1号 |
| 同じ子を夫も妻も書いた。どちらが先かも定まらない | 総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額（見積額）が最も大きい人 | 施行令219条2項2号 |
出典：所得税法施行令219条（e-Gov法令検索、令和8年5月22日施行の版）、国税庁 質疑応答事例（令和7年8月1日現在の法令・通達等）、2026年10月2日確認。
申告書を出す前に、夫婦で子どもをどちらに入れるかを決めておくと、あとから申告書を出し直す手間がかかりません。
16歳未満の子は、申告書のどこに書くか
16歳未満の子は、扶養控除の対象になる「控除対象扶養親族」ではないので、申告書の上段（源泉控除対象親族）には書きません。国税庁の令和8年分の記載例（給与所得者の扶養控除等申告書）で、下段の「住民税に関する事項」にある「16歳未満の扶養親族（平23.1.2以後生）」欄に書きます。
この欄は、記載例の見出し行によると、地方税法45条の3の2と317条の3の2に基づく、給与所得者の扶養親族等申告書の記載欄を兼ねています。
| 欄 | 記載例の書き方 | 補足 |
|---|---|---|
| 氏名・個人番号 | 山川 三郎、個人番号 | フリガナも書く |
| あなたとの続柄・生年月日 | 続柄は「子」、生年月日は平24.7.5 | 平成23年1月2日以後生まれが対象 |
| 住所又は居所・所得の見積額 | ○○市××町23-7、令和8年中の所得の見積額は0円 | 国内に住所がなければ「控除対象外国外扶養親族」に〇 |
出典：国税庁「《記載例》令和８年分扶養控除等申告書」の1ページ目（記載例の画像で照合）、2026年10月2日確認。
記載欄が足りない場合は、適宜の様式に記載して、この申告書に添付します（記載例の欄外）。「住民税に関する事項」欄は、住民税を扱うお住まいの市区町村へ尋ねるよう、記載例にも書かれています。
障害者控除は、扶養親族が16歳未満の子でも対象になります（記載例の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の記入」）。国外に住む家族の書き方は国外に住む家族を扶養に入れる年末調整にあります。
妻が正社員のとき
妻が正社員で、自分の勤務先で年末調整を受けるなら、夫と妻はそれぞれの勤務先に、自分の扶養控除等申告書を出します。子どもをどちらの扶養親族にするかは、それぞれの勤務先に出す申告書のどちらに子どもを書くかで決まります（国税庁 質疑応答事例）。
妻自身を夫の扶養に入れられるかは、妻の合計所得金額で決まります。配偶者控除の対象になるのは、配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）の場合です。妻が正社員で、この範囲を超える収入があれば、夫は妻について配偶者控除を受けられません。配偶者特別控除の範囲や申告書の書き方は基礎控除申告書・配偶者控除等申告書の書き方にまとめています。
妻が正社員でも、子どもを夫の扶養に入れるか、妻の扶養に入れるかは、先の表の考え方で決められます。
よくある質問
Q. 子どもが2人います。1人ずつ夫と妻に分けてもいいですか？
A. 国税庁の質疑応答事例では、共働きの夫の長男は夫、長女は妻の扶養親族としてよいか、という照会に対して、重複しない限りいずれの者の扶養親族としても差し支えないと回答しています。長男は夫、長女は妻の扶養親族にする場合は、その旨を記載した扶養控除等申告書をそれぞれの勤務先に提出すれば認められるとされています。
Q. 同じ子どもを、夫も妻も自分の申告書に書いてしまいました。
A. 所得税法施行令219条2項が、このような場合の決め方を定めています。その年にすでに一方が申告書の記載で扶養親族としている場合は、その人の扶養親族になります。それでも決まらない場合は、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額（またはその見積額）が最も大きい人の扶養親族になります。どちらに入れるつもりだったかは、扶養控除等申告書を出し直して整理してください。
Q. 所得金額調整控除や生命保険料控除の特例も、どちらか一方しか使えませんか？
A. 国税庁の令和8年分 年末調整Q&Aの問7では、これらは扶養控除と異なり、夫婦のいずれか1人の扶養親族にのみ該当するものとはみなされないため、23歳未満の子がいれば夫婦の双方で適用を受けられるとしています。所得金額調整控除は、給与の収入金額が850万円を超える人が対象の控除です。
Q. 16歳未満の子が3人います。記載例の欄は2行です。
A. 国税庁の令和8年分の記載例の欄外に、記載欄が足りない場合は適宜の様式に記載して、この申告書に添付してくださいと書かれています。「住民税に関する事項」欄の不明な点は、お住まいの市区町村へ尋ねるよう、記載例に案内されています。
Q. 16歳未満の欄を書き忘れたまま、申告書を出しました。
A. 16歳未満の欄の書き忘れの扱いは、国税庁の記載例と令和8年分の年末調整Q&Aには書かれていません。この欄は地方税法に基づく扶養親族等申告書を兼ねているため、扱いはお住まいの市区町村に確認してください。なお、年末調整を終えたあとに父親が控除対象扶養親族に当たることになった、という例で、Q&Aの問10は、源泉徴収票を交付するまでに扶養控除等異動申告書を出せば、年末調整の再計算ができると答えています。
Q. 国外に住む16歳未満の子は、どう書きますか？
A. 国税庁の記載例では、「16歳未満の扶養親族」欄の「控除対象外国外扶養親族」に〇を付けます。この場合、親族関係書類と送金関係書類を令和9年3月15日までに住所所在地の市区町村に提出しなければならない場合があります。
参考・出典
- 国税庁 質疑応答事例 2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属（令和7年8月1日現在の法令・通達等、2026年10月2日確認）
- 国税庁 令和8年分 年末調整Q&A（問7・問10・問11、2026年10月2日確認）
- e-Gov法令検索 所得税法（85条。2026年10月2日確認）・所得税法施行令（219条。2026年10月2日確認）
- e-Gov法令検索 地方税法（45条の3の2・317条の3の2。2026年10月2日確認）
- 国税庁 No.1180 扶養控除（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月2日確認）
- 《記載例》令和８年分扶養控除等申告書（2026年10月2日確認）
※国税庁と法令の原文に書かれている範囲の整理です。扶養親族の所属や申告書の書き方は、個別の事情や会社の取扱いで変わります。個別の判断は、勤務先の担当部署、税務署、住民税は市区町村でご確認ください。