退職金の平均は大卒1,896万円｜勤続年数・学歴別の目安
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（退職給付の支給実態、企業規模30人以上の全国計）によると、勤続20年以上・45歳以上で定年退職した人の退職給付額（一時金・年金の合計）の平均は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）1,682万円、高校卒（現業職）1,183万円でした。この記事では、勤続年数別の相場と、中小企業・公務員の場合の退職金もまとめました。
退職金の平均額（学歴・退職理由別）
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業のうち、勤続20年以上・45歳以上で定年退職した人の退職給付額の平均は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）1,682万円、高校卒（現業職）1,183万円でした。
「会社都合」（倒産・リストラなど）や「早期優遇」（早期退職制度の利用）は、定年より高い金額になる傾向があります。「自己都合」は定年より低く出ています。
この調査の対象について
調査対象は常用労働者30人以上の民営企業（3,820社が有効回答）で、退職給付制度がある企業割合は74.9%です。制度自体がない企業は含まれていません。
勤続年数別の退職金相場
同調査では、定年退職者の退職給付額を勤続年数別にも公表しています（退職給付制度計）。
この調査は勤続20年以上・45歳以上の定年退職者が対象のため、勤続20年未満のデータはありません。20年未満の目安は次章の中小企業調査をご覧ください。
中小企業・短い勤続年数の場合
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（都内中小企業、従業員10〜299人が対象）のモデル退職金では、大学卒は勤続10年で1,125千円（自己都合）／1,448千円（会社都合）、勤続15年で2,093千円／2,559千円です。高校卒はそれぞれ985千円／1,264千円、1,903千円／2,373千円でした。定年時（会社都合）のモデル額は大学卒1,150万円、高校卒974万円です。
学歴・勤続年数別の全表（10年・15年・20年・25年・30年・定年）は中小企業の退職金相場のページでまとめています。
公務員の退職金（退職手当）
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」（令和6年度実績）によると、国家公務員退職手当法の適用を受けて定年退職した人の平均支給額は21,601千円（常勤職員計）で、うち行政職俸給表（一）適用者は21,488千円でした。自己都合退職の平均は3,454千円（常勤職員計）です。
民間企業の就労条件総合調査（第22表・第23表）とは調査主体・対象・算定方法が異なるため、単純な比較はできません。
自分の退職金の手取りを計算する
ここまでの金額は、税金や社会保険料を差し引く前の支給額です。実際に手元に残る金額は、退職所得控除を差し引いた後の税額次第で変わります。退職金の手取り計算機で、退職金額と勤続年数を入力すると税引き後の手取り額を試算できます。代表的な金額・勤続年数の組み合わせは退職金手取り一覧からも確認できます。退職金を含めて老後の資金が足りるかどうかは老後資金シミュレーターで確認できます。
よくある質問
退職金の平均はいくらですか？
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（退職給付の支給実態、企業規模30人以上の全国計）によると、勤続20年以上・45歳以上で定年退職した人の退職給付額（一時金・年金の合計）の平均は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）1,682万円、高校卒（現業職）1,183万円でした。
勤続30年の退職金の平均はいくらですか？
同調査の勤続年数別データ（定年退職者、区分は30〜34年）では、大学・大学院卒1,891万円、高校卒（管理・事務・技術職）1,094万円、高校卒（現業職）800万円でした。
勤続20年の退職金の平均はいくらですか？
同調査の勤続年数別データ（区分は20〜24年）では、大学・大学院卒1,021万円、高校卒（管理・事務・技術職）557万円、高校卒（現業職）406万円でした。この調査は勤続20年以上・45歳以上の退職者が対象のため、これより短い勤続の全国データはありません。
勤続10年・15年の退職金相場はどれくらいですか？
就労条件総合調査は勤続20年未満を対象にしていないため、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金で見ると、大学卒は勤続10年1,125千円（自己都合）／1,448千円（会社都合）、勤続15年2,093千円／2,559千円です。高校卒はそれぞれ985千円／1,264千円、1,903千円／2,373千円でした（都内中小企業、従業員10〜299人が対象）。
勤続3年・5年で退職金はもらえますか？
就労条件総合調査・東京都調査のいずれも勤続10年未満のデータは公表されていません。退職金規程は会社ごとに異なり、自己都合退職の場合は勤続3年未満を支給対象外としている企業もあります。自分の勤務先の規程を確認するのが確実です。
中小企業の退職金の平均はいくらですか？
東京都産業労働局の調査（都内中小企業、令和6年版）による定年時のモデル退職金は、大学卒1,150万円、高校卒974万円でした。学歴・勤続年数別の詳しい表は中小企業の退職金相場のページでまとめています。
公務員の退職金の平均はいくらですか？
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」（令和6年度実績）によると、国家公務員の定年退職者の退職手当平均支給額は21,601千円（常勤職員計）、うち行政職俸給表（一）適用者は21,488千円でした。自己都合退職の平均は3,454千円（常勤職員計）です。