家族手当・役職手当・資格手当の平均額｜支給企業割合と相場
求人票や給与明細に「家族手当」「役付手当」「資格手当」とあっても、世間の相場が分からないと多いのか少ないのか判断できません。厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」によると、労働者1人平均の支給額は家族手当（扶養手当・育児支援手当を含む）が月17,600円、役付手当（役職手当）が月43,500円、技能手当・技術（資格）手当が月21,500円です。この記事では、支給企業の割合と企業規模別の相場をまとめました。
諸手当の平均支給額と支給企業の割合
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」（対象は令和6年11月分）によると、労働者1人平均の諸手当支給額は、家族手当・扶養手当・育児支援手当などが月17,600円、役付手当（管理職・監督職の職制上の地位に対する手当）などが月43,500円、技能手当・技術（資格）手当などが月21,500円です。
支給している企業の割合（全企業に対する割合）は、家族手当などが56.9%、役付手当などが77.0%、技能手当・資格手当などが48.5%となっています。
令和2年調査（令和元年11月分）との比較
令和2年調査計の平均支給額は、家族手当が月17,600円（同額）、役付手当が月41,600円、技能手当・資格手当が月18,800円でした。役付手当・資格手当は5年間で上がっています。一方、支給企業割合は家族手当が59.2%→56.9%へ下がっています。
企業規模別の相場
企業規模によって、支給企業割合・平均支給額とも差があります。
家族手当は企業規模が大きいほど金額も支給企業割合も高くなる傾向がありますが、役付手当と資格手当は30〜99人の企業でも1,000人以上と同水準か、それ以上の金額になっています。ただし支給企業割合そのものは、資格手当の場合1,000人以上36.3%に対し30〜99人14.7%と、規模が小さいほど下がります。
資格別・役職別の金額は公的統計に無い
「介護福祉士の資格手当はいくら」「係長・課長の役職手当はいくら」といった、資格別・役職別の金額を知りたい方も多いと思いますが、厚生労働省の就労条件総合調査では手当の種類別の平均額のみが公表されており、資格の種類別・役職の種類別の内訳は公表されていません。実際の資格手当・役職手当は会社の給与規程で個別に定められているため、求人票や就業規則で確認する必要があります。役職別の年収の目安は役職別の平均年収（係長・課長・部長）で解説しています。
手当を含めた手取りを知る
家族手当・役付手当・資格手当は、いずれも社会保険料・所得税の課税対象になります（非課税になる通勤手当とは扱いが異なります）。手当を含めた月々の手取り額を確認したい方は、下記のツールをご利用ください。住宅手当・通勤手当の相場は別記事でまとめています。
手取り計算機で、各種手当を含めた額面から手取り額を計算できます。住宅手当（家賃補助）の相場は住宅手当の平均額、通勤手当の相場は通勤手当の平均額で確認できます。