車を売ったら税金は戻る？確定申告は要る？自家用の売却益・自動車税の月割還付・事業用の車・相続した車

自家用の車を売って利益が出たら、税金はかかる？

かかりません。国税庁のタックスアンサー No.3105 は、所得税の課税されない譲渡所得の1つに「生活用動産の譲渡による所得」を挙げ、生活用動産を「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産」と説明しています。通勤や買い物など、生活のために使っていた車を売って、買ったときより高く売れても、その差益は課税されない所得です。

出典：国税庁 タックスアンサー No.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」（令和8年4月1日現在法令等）、2026年10月4日確認。

例外として、貴金属・宝石・書画・骨とうで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は、生活用動産の非課税から除かれます。車がこれに当たるかは原文に書かれていません。趣味や収集のための車で売却額が大きいときなど、生活に必要な車かどうか迷う場合は、税務署に確認してください。

下取りに出す場合も、車を譲渡することに変わりはありません。通勤用の自家用車なら、売却益の確定申告は要りません。ほかの副収入の申告との関係は、フリマの売上と確定申告でも同じ非課税の考え方を説明しています。

課税される場合の計算は？会社員は確定申告が要る？

生活用動産に当たらない車を売ったときは、譲渡所得の計算になります。国税庁 No.3152 の式は次のとおりです。

• 取得費は、一般に購入代金です。ただし、使ったり年数がたったりして価値が減る資産は、減価償却費相当額を引いた金額になります。
• 譲渡費用は、売るために直接かかった費用です。
• 特別控除は、その年の譲渡益の合計に対して最高50万円です。譲渡益が50万円以下なら、その金額までしか引けません。
• 所有期間が5年以内なら全額、5年を超えるなら2分の1が、ほかの所得と合計する対象になります。

たとえば、売却額120万円・取得費（減価償却費相当額を引いたあと）40万円・譲渡費用0円・所有5年以内なら、譲渡益は80万円、特別控除50万円を引いて譲渡所得は30万円です（数字は仕組みを見るための例で、実際の車の取得費は購入時期や使い方で変わります）。

会社員の確定申告が必要になる目安は、国税庁 No.1900 にあります。給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象なら、給与・退職以外の各種の所得金額の合計が20万円を超える人は申告が必要です。上の例の30万円は、ほかに所得がなくても20万円を超えます。生活用動産の車の売却益は、そもそも課税されない所得なので、この判定の対象になる場面はありません。

出典：国税庁 タックスアンサー No.3152「譲渡所得の計算のしかた（総合課税）」、No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」（令和8年4月1日現在法令等）、2026年10月4日確認。申告が必要かの最終判断は、税務署または税理士にご確認ください。

個人事業主の事業用の車を売ったら、どう扱う？

事業で使っていた車は、「生活に通常必要な動産」という生活用動産の説明とは分けて考えることになります。ただし、国税庁の原文に事業用の車を名指しした記載は見つかりませんでした。確かめられたのは、売却益の計算の仕組みです。

• 譲渡所得の計算では、取得費から減価償却費相当額を引いた金額を使います（No.3152）。事業で減価償却をしてきた車は、購入代金そのままではなく、減価償却費相当額を引いた額が取得費になります。
• 取得価額が10万円未満などの減価償却資産や、売るために仕入れた車を続けて売るときは、譲渡所得ではなく事業所得または雑所得になります（No.3105）。
• 譲渡益は、事業所得などほかの所得と合計して税額を計算する総合課税です（No.3152）。

売却したときの帳簿上の処理や、消費税の扱いは、事業の形や帳簿のつけ方で変わります。国税庁の確定申告書等作成コーナーの画面か、税理士・税務署の相談窓口で確かめてください。会社員の副業で車を売り買いする場合は、副業収入の確定申告の20万円の目安も見てください。

相続した車を売るときは、先に何をする？

相続した車を売るときの先頭の問題は、税金より名義です。国土交通省は、名義変更（移転登録・変更記録）は「税金・保険などトラブルの元になりますので手続はお早めに」と案内しています。関東運輸局の案内では、車検証の「所有者の氏名又は名称」の欄を確かめます。

出典：関東運輸局「自動車の相続による手続き」、国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト（売買等による譲渡・抹消登録）、2026年10月4日確認。必要書類は管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所で確かめてください。

売却益の課税は、生活に使っていた車なら非課税、そうでなければ上の譲渡所得の計算になります。国税庁の原文には、相続した車を別の扱いにするとした記載は見つかりませんでした。取得費などの扱いが気になるときは、税務署に確認してください。車を手放して運転をやめる場合の手続きの全体は、免許を返納したら車はどうするにまとめています。

自動車税は、売却で戻る？廃車なら？軽自動車は？

「車を手放したら税金が戻る」と言われるのは、主に自動車税の月割還付のことです。ここは売却と廃車で扱いが分かれます。東京都主税局の案内で確かめました（令和8年4月1日から、都は「自動車税種別割」を「自動車税」と呼んでいます）。

出典：東京都主税局「自動車税」、清瀬市・柏市・昭島市の軽自動車税のよくある質問、2026年10月4日確認。ほかの道府県・市区町村の取扱いは、各自治体の案内でご確認ください。

廃車（抹消登録）で月割になる場合、東京都の税額の式（年額 × 課税される月数 ÷ 12）から、納付済みの年額のうち課税されない月の分が戻る計算になります。年額36,000円（自家用乗用車で1.5リットル超2リットル以下、令和元年10月以後の初回新規登録の東京都の税率表）の車で、抹消登録をした月ごとの目安は次のとおりです。

戻る額は、東京都の月割課税の表から計算した目安です。グリーン化特例や車の種類で税額は変わります。還付の手続きと時期は、お住まいの都道府県税事務所でご確認ください。

つまり、まだ使える車を売る場合は、名義が買い手に移るだけで、自動車税は月割で戻る形にはなりません。すでに払った分を査定額に含めるかは、買取店との契約の内容で決まります。車が使われなくなる廃車のときに月割になるので、古い車や動かない車を手放す場合は、廃車扱いになるかどうかで戻る額が変わります。名義変更や廃車の登録をしないと、前の所有者に引き続き課税されることがあると東京都は注意しています。

自動車重量税・自賠責・リサイクル料金は戻る？

税金のほかに、車を手放すと動くお金が3つあります。公的な案内で確かめた範囲を並べます。

出典：国税庁 No.7193「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」、国土交通省 自賠責保険・共済のよくある質問、自動車リサイクル促進センター「リサイクル料金の支払い・受け取りの流れ」、2026年10月4日確認。

自賠責の解約は、廃車した時点ではなく、保険会社（共済組合）で手続きをした時点で解約になると国土交通省は注意しています。窓口は損害保険会社で、代理店ではできないとされています。

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