扶養・配偶者の所得要件が62万円に｜いつから・給料なら年収いくらまで・58万円との違い・年末調整で気をつけること

58万円から62万円へ：改正前後の表といつから

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」は、扶養控除等の対象になる人の所得要件（合計所得金額）の変更を、次のように示しています。かっこ内は、収入が給与だけの場合の年収です。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅰ 昨年と比べて変わった点（3〜4ページ）、e-Gov 所得税法第2条1項33号・34号（2026年10月1日の版と2026年12月1日施行の版）、2026年10月3日確認。かっこ内は給与所得控除の改正前後の額にもとづく金額で、特定支出控除の適用がある場合は異なります。勤労学生の要件も85万円以下から89万円以下に変わります。

いつから：国税庁によると、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。所得税法の条文でも、2026年10月1日の版は58万円以下、同年12月1日施行の版は62万円以下です。令和8年11月までの給与の源泉徴収に変更はなく、令和8年12月の年末調整で改正後の要件を使います。

58万円のときとの違い：

• 上限が4万円上がり、給与だけの年収では13万円（123万円から136万円）広がります。
• 配偶者控除の対象になる配偶者の範囲が広がる一方、配偶者特別控除の対象は「62万円超133万円以下」に変わり、下限が動きます。
• 国税庁の改正点には、扶養控除（一般の控除対象扶養親族は38万円）や配偶者控除（最高38万円）の額の変更は挙げられていません。変わるのは、対象になる範囲です。

給料なら年収いくらまで：136万円

給与だけの収入で働く家族の場合、合計所得金額は「年収から給与所得控除を引いた額」です。令和8・9年分の給与所得控除は、年収が220万円以下なら最低保障額の74万円なので、合計所得62万円＋74万円＝年収136万円が扶養の上限になります。改正前は、合計所得58万円＋給与所得控除65万円＝年収123万円でした。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅰ 昨年と比べて変わった点（3〜4ページ）、2026年10月3日確認。令和10年分以後の給与所得控除は、収入×30％＋8万円（69万円に満たない場合は69万円）になります。

配偶者の年収別に、同一生計配偶者（配偶者控除の配偶者）の対象になるかを並べました。年収136万円ちょうどの合計所得は620,000円で、62万円以下に収まります。

前提：給与収入のみ、給与以外の所得なし、令和8年分の給与所得控除（74万円）で計算した合計所得。改正前の基準は国税庁の表の年収123万円です。対象外になった年収でも、合計所得が62万円超133万円以下なら配偶者特別控除の対象になります。

パートの配偶者に副業や年金などの給与以外の所得がある場合は、それも合計して判定します。社会保険の扶養は別の基準で、税金と社会保険の違いは年収の壁の解説、パート収入の管理は扶養範囲内で働くパートの年収管理術にまとめています。

年末調整で気をつけること

国税庁の令和8年分の資料（年末調整を受ける際の注意事項）にある確認欄から、62万円に関わる点を申告書ごとに整理しました。

出典：国税庁「令和8年分各種控除について（給与所得者用）」1〜2ページ（年末調整を受ける際の注意事項）、2026年10月3日確認。

特に、年初に提出した申告書に載せていない家族が今回の改正で扶養の対象になる場合は、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要だと国税庁は案内しています。年収125万円の配偶者は、改正前の基準では対象外でしたが、令和8年分では合計所得が510,000円で対象になります。対象かどうかを迷う場合は、勤務先の担当者に家族の年間の収入を伝えて確認してください。

年末調整の変更点の全体は令和8年分の年末調整の変更点、大学生の子のアルバイトは大学生の扶養150万円にあります。

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