都道府県別 物価ランキング(2025年(令和7年))

総務省統計局「総務省統計局「小売物価統計調査(構造編)」消費者物価地域差指数」をもとに、47都道府県の物価水準(消費者物価地域差指数)をランキングにまとめました。全国平均を100としたとき、最も高いのは東京都の104.2、最も低いのは群馬県の96.2です。都道府県名をクリックすると、食料・住居・光熱水道など費目別の内訳がわかります。

全国平均

100.0

2025年(令和7年)・総合指数

最も高い

104.2

東京都

最も低い

96.2

群馬県

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※ 指数は2025年(令和7年)の公表値(令和8年9月18日公表)です。「総合」及び「住居」は持家の帰属家賃を含みません。回答店舗数の少ない品目は年によって順位が動くことがあります。

都道府県別 物価一覧(総合・高い順)

2025年(令和7年)の消費者物価地域差指数(全国平均=100)。「前年比」は2024年(令和6年)からの差です。

順位都道府県総合前年比家賃を除く総合光熱・水道
1 東京都 104.2 +0.2ポイント 102.2 93.7
2 神奈川県 103.3 ±0.0ポイント 102.7 99.4
3 北海道 102.4 +0.5ポイント 103.2 117.8
4 京都府 101.1 ±0.0ポイント 101.0 96.1
5 千葉県 100.5 −0.7ポイント 100.4 100.3
6 沖縄県 100.4 +0.2ポイント 101.3 104.8
7 宮城県 100.2 −0.4ポイント 100.4 102.7
7 埼玉県 100.2 −0.1ポイント 100.0 98.2
9 山形県 100.1 −1.3ポイント 100.9 109.7
10 岩手県 100.0 ±0.0ポイント 100.4 112.2
11 大阪府 99.9 +0.6ポイント 99.8 90.6
11 高知県 99.9 −0.1ポイント 100.8 102.8
13 島根県 99.8 −0.2ポイント 100.4 109.5
13 熊本県 99.8 +0.4ポイント 100.8 99.0
15 山口県 99.6 −0.3ポイント 100.2 108.1
15 長崎県 99.6 +0.3ポイント 100.0 106.3
17 石川県 99.4 −0.1ポイント 100.1 104.9
17 兵庫県 99.4 +0.2ポイント 99.6 95.5
19 福井県 99.3 ±0.0ポイント 99.6 99.8
20 愛媛県 99.2 +0.6ポイント 100.0 106.0
21 鳥取県 99.1 +0.2ポイント 99.8 105.7
22 福島県 99.0 +0.2ポイント 99.6 108.4
23 徳島県 98.9 −0.4ポイント 99.6 104.6
24 広島県 98.8 +0.1ポイント 99.4 101.1
25 富山県 98.7 +0.1ポイント 99.0 103.8
25 香川県 98.7 +0.1ポイント 99.4 102.8
27 秋田県 98.6 −0.6ポイント 99.1 106.2
28 福岡県 98.5 +0.5ポイント 99.1 100.1
28 佐賀県 98.5 +0.8ポイント 99.6 106.1
30 静岡県 98.2 −0.1ポイント 98.7 101.1
31 三重県 98.1 −0.6ポイント 98.6 100.4
32 愛知県 98.0 −0.1ポイント 98.4 96.4
32 宮崎県 98.0 +1.0ポイント 98.9 100.5
34 青森県 97.9 −0.6ポイント 98.8 110.3
35 新潟県 97.8 −0.2ポイント 98.0 102.9
35 奈良県 97.8 −0.3ポイント 98.5 95.6
37 山梨県 97.7 ±0.0ポイント 98.3 101.2
37 滋賀県 97.7 −0.9ポイント 98.2 95.5
37 和歌山県 97.7 −0.5ポイント 98.5 96.7
37 岡山県 97.7 ±0.0ポイント 98.3 103.7
41 茨城県 97.5 ±0.0ポイント 98.0 107.0
42 大分県 97.4 ±0.0ポイント 98.6 100.6
43 栃木県 97.3 −0.3ポイント 97.6 101.9
44 岐阜県 97.2 +0.1ポイント 97.7 99.1
45 長野県 96.9 −1.0ポイント 97.5 104.3
46 鹿児島県 96.4 ±0.0ポイント 96.9 97.1
47 群馬県 96.2 ±0.0ポイント 96.7 103.0

物価水準の読み方

ここでの「物価水準」は消費者物価地域差指数で、全国の物価を100としたとき各都道府県の物価がどれだけ高い・低いかを示す指数です(総務省統計局「小売物価統計調査(構造編)」)。実際に支払う生活費そのものではなく、同じ商品・サービスを買ったときの価格差を表します。

「総合」と「住居」は持家の帰属家賃(自分の持ち家に家賃を払っているとみなして計算する仮想的な家賃)を含みません。賃貸の家賃相場だけを反映しているため、持ち家世帯の多い地方では「住居」の指数が実際の負担感より低く出ることがあります。

出典

総務省統計局「小売物価統計調査(構造編)」消費者物価地域差指数(都道府県別・2025年(令和7年))

https://www.stat.go.jp/data/kouri/kouzou/pdf/g_2025.pdf

全国の物価水準を100とした場合の都道府県の物価水準を指数値で示したもの。「総合」及び「住居」は持家の帰属家賃を含まない。

前年比は当サイトが公表値から機械的に算出したものです。

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