雇用保険料はいくら｜月給・業種別の無料計算ツール
雇用保険料（労働者負担分）は月給・賞与の支給額 × 労働者負担率で決まります。令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の労働者負担率は、一般の事業が0.5%、農林水産・清酒製造の事業と建設の事業が0.6%です。月給30万円・一般の事業の場合、月額は1,500円、年額（賞与を含まない場合）は18,000円が目安です。
雇用保険料 計算機
月給・年間賞与・業種を入力すると、雇用保険料の月額と年額を計算します。
入力
雇用保険料の月額
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年額（賞与分を含む） —
内訳
- 月給分（月額）
- —
- 月給分（年額・×12）
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- 賞与分（年間合計）
- —
業種別の料率（令和8年度・月給30万円の場合）
労働者負担率は業種によって変わります。同じ月給30万円でも、月額の雇用保険料は次のように変わります。
| 業種 | 労働者負担率 | 月額保険料 |
|---|---|---|
| 一般の事業 | 0.5% | 1,500円 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 0.6% | 1,800円 |
| 建設の事業 | 0.6% | 1,800円 |
※農林水産・清酒製造の事業のうち、園芸サービス・牛馬の育成・酪農・養鶏・養豚・内水面養殖・特定の船員を雇用する事業は一般の事業の料率が適用されます。
賞与にも雇用保険料はかかる
雇用保険料は、健康保険・厚生年金のように「標準報酬月額」の等級表を使わず、月給・賞与とも実際の支給額がそのまま対象です。健康保険・厚生年金にある賞与の上限額（年度累計573万円・1回150万円）のような上限も定められていません。賞与の手取りまで確認したい場合はボーナスの手取り計算機もあわせてご確認ください。
雇用保険料を引いた後の手取り全体（所得税・住民税・社会保険料まで含めた金額）を知りたい場合は給与手取り計算機で確認できます。
よくある質問
雇用保険料はどうやって決まりますか？
月給・賞与の支給額（実際の支給総額）に、業種ごとの労働者負担率をかけて決まります。令和8年度は一般の事業が0.5%、農林水産・清酒製造の事業と建設の事業が0.6%です。社会保険料と違い「標準報酬月額」の等級表は使わず、実際の支給額そのものが対象です。
賞与にも雇用保険料はかかりますか？
賞与（ボーナス）の支給額にも同じ労働者負担率がかかります。健康保険・厚生年金と違って上限額の定めがなく、支給された金額の全額が対象です。
業種によって料率が違うのはなぜですか？
農林水産・清酒製造の事業と建設の事業は、季節的な離職が多いなど失業のリスクが相対的に高いため、一般の事業より高い料率が設定されています。
端数（1円未満）はどう処理されますか？
給与から源泉控除する場合、1円未満の端数が50銭以下なら切り捨て、50銭1厘以上なら切り上げます（労働保険徴収法施行規則）。本ツールもこの処理で計算しています。
参考・出典
- 厚生労働省 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内（2026年9月30日確認）
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov）
※本ページの計算結果は概算です。実際の保険料は勤務先の給与規定や賃金締め日の設定によって異なる場合があります。正確な金額は勤務先または所轄のハローワークにご確認ください。