兵庫県の市区町村別 国民健康保険料

兵庫県の中央値(1人あたり年額)
86,520円
全国の中央値との差
-378円
県内で最も高い市区町村
芦屋市(117,677円)
県内で最も低い市区町村
新温泉町(70,089円)
収録市区町村数
41市区町村

兵庫県の41市区町村の国民健康保険料(加入者1人あたり年額)です。 県内の中央値は86,520円で、全国の中央値86,898円より 378円低くなっています(保険料水準の高い都道府県から数えて26位)。

兵庫県の市区町村別 一覧(保険料の高い順)

県内順位市区町村1人あたり保険料(年額)月あたり全国順位
1位 芦屋市 117,677円 約9,806円 84位 / 1,707
2位 南あわじ市 113,429円 約9,452円 113位 / 1,707
3位 淡路市 102,296円 約8,525円 241位 / 1,707
4位 宍粟市 100,498円 約8,375円 281位 / 1,707
5位 宝塚市 98,803円 約8,234円 332位 / 1,707
6位 三田市 98,322円 約8,194円 347位 / 1,707
7位 小野市 97,049円 約8,087円 390位 / 1,707
8位 三木市 93,224円 約7,769円 523位 / 1,707
9位 川西市 92,388円 約7,699円 573位 / 1,707
10位 加東市 91,858円 約7,655円 597位 / 1,707
11位 西脇市 91,382円 約7,615円 623位 / 1,707
12位 西宮市 91,093円 約7,591円 636位 / 1,707
13位 たつの市 89,888円 約7,491円 694位 / 1,707
14位 朝来市 89,615円 約7,468円 709位 / 1,707
15位 加西市 89,152円 約7,429円 734位 / 1,707
16位 丹波篠山市 88,481円 約7,373円 767位 / 1,707
17位 洲本市 87,370円 約7,281円 823位 / 1,707
18位 神戸市 86,994円 約7,250円 847位 / 1,707
19位 太子町 86,860円 約7,238円 857位 / 1,707
20位 伊丹市 86,655円 約7,221円 863位 / 1,707
21位 丹波市 86,520円 約7,210円 869位 / 1,707
22位 福崎町 85,868円 約7,156円 904位 / 1,707
23位 尼崎市 85,457円 約7,121円 917位 / 1,707
24位 多可町 85,222円 約7,102円 925位 / 1,707
25位 高砂市 84,852円 約7,071円 943位 / 1,707
26位 佐用町 84,585円 約7,049円 957位 / 1,707
27位 神河町 84,363円 約7,030円 970位 / 1,707
28位 稲美町 83,283円 約6,940円 1024位 / 1,707
29位 姫路市 82,727円 約6,894円 1052位 / 1,707
30位 明石市 82,473円 約6,873円 1064位 / 1,707
31位 赤穂市 82,071円 約6,839円 1082位 / 1,707
32位 猪名川町 81,526円 約6,794円 1108位 / 1,707
33位 相生市 81,486円 約6,791円 1109位 / 1,707
34位 養父市 79,916円 約6,660円 1197位 / 1,707
35位 加古川市 79,892円 約6,658円 1199位 / 1,707
36位 播磨町 79,733円 約6,644円 1207位 / 1,707
37位 香美町 79,250円 約6,604円 1234位 / 1,707
38位 上郡町 78,494円 約6,541円 1263位 / 1,707
39位 豊岡市 78,463円 約6,539円 1265位 / 1,707
40位 市川町 76,759円 約6,397円 1338位 / 1,707
41位 新温泉町 70,089円 約5,841円 1542位 / 1,707

兵庫県の国民健康保険料を下げる方法

保険料の料率そのものは市区町村の条例で決まり、選べません。使える方法は、あなたの状況で変わります。

会社を辞めた人

会社を辞めたときは、国民健康保険に入る代わりに、勤め先の健康保険を任意継続する方法もあります。どちらが安いかは、入る前に比べられます。

会社を辞める前に:任意継続にすると保険料はいくらか、国保とどう比べるか

所得が低い人

額が下がる主な仕組みは、所得が一定以下の世帯の均等割額・平等割額の7割・5割・2割軽減と、倒産・解雇・雇止めの離職者の前年の給与所得を30%として扱う特例です。ほかに条例の減免、出産前後の減額、未就学児と18歳到達年度末までの被保険者の減額もあります(根拠の条番号は下の「保険料が下がる仕組みの根拠」に載せています)。給与収入だけの場合、これらに当てはまらなければ保険料そのものを下げる手はほとんど残っていません。

保険料が下がる仕組みの根拠
  • 条例による減免:国民健康保険法第77条
  • 出産前後の減額:国民健康保険法施行令第29条の7第6項第8号・第9号
  • 未就学児の均等割額5割減額:同項第6号・第7号
  • 18歳到達年度末までの被保険者の、子ども・子育て支援納付金分の均等割額の減額:同項第10号・第11号

事業所得がある人

個人事業主・フリーランスは、所得割の計算のもとになる旧ただし書所得そのものを動かせます。 所得が大きくなってきたときの法人化と、事業所得があれば使える青色申告特別控除の2つがあります。

会社員が独立すると、社会保険はどう変わるか

所得が大きくなってきた場合は、国保のまま所得割を減らす工夫だけでなく、 法人化して社会保険に切り替える選択肢もあります。 法人にすれば国保料は下がるのか — 相談で何を聞かれて、どこから費用がかかるか

事業所得のある方は、必要経費を漏れなく計上し、青色申告特別控除を受ければ、 所得割の計算のもとになる旧ただし書所得を下げられます。青色申告特別控除の65万円は、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を付けて期限内に申告したうえで、e-Taxで申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存した場合に受けられます。青色申告をするには、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を出します(1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内)。

出典:国税庁 No.2070 青色申告制度/国税庁 No.2072 青色申告特別控除

確定申告や記帳を自分で行うのが難しい場合は、 税理士を紹介してもらう 方法もあります。全国7500名以上の税理士から、条件に合う人を何人紹介しても無料です。

なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料(税)の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分(介護納付金分)を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

PR兵庫県の個人事業主の方へ。法人化の試算を無料で法人化の無料試算を聞く