個人事業税はいくらかかるか

個人事業税の税率は、地方税法第72条の49の17で業種ごとに定められています。 代表的な業種の区分は次のとおりです。

• 第一種事業（税率5%）：物品販売業、請負業、印刷業、写真業、デザイン業、広告業、席貸業、代理業など。多くのフリーランス（IT・Web・デザイン・ライティング・コンサル）はここに該当します。
• 第二種事業（税率4%）：畜産業、水産業、薄荷栽培業。
• 第三種事業（税率5%、一部3%）：医業、税理士業、デザイン業以外の士業等の多くは5%。あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師等は3%です。

作家・著述業やスポーツ選手業など、事業税の対象業種（地方税法で列挙された事業）に該当しない仕事は個人事業税がかかりません。 自分の仕事がどの業種区分に当たるかは、確定申告書に記載した事業内容をもとに都道府県税事務所が判定します。 迷う場合は事業所在地の都道府県税事務所に確認してください。

所得税の確定申告書を提出していれば、その内容が税務署から都道府県に通知されるため、 個人事業税のためだけに別の申告書を出す必要は原則ありません （所得が290万円以下で申告義務がない場合などは、道府県への申告が必要になることがあります）。

個人事業税は8月ごろに都道府県から送られてくる納税通知書にもとづき、 8月と11月の年2回に分けて納めます。所得税の確定申告のように自分で計算して納付書を作る必要はありません。 確定申告そのものの流れは青色申告65万円控除で税と国保はいくら下がるかにまとめています。

個人事業税は都道府県税で、消費税は国税です。課税の基準もまったく別で、 個人事業税は所得（売上−経費）に、消費税は売上そのものにかかります。 そのため所得が少なくても売上が大きければ消費税だけかかる、ということが起こります。

売上が1,000万円に近い、またはインボイス登録を検討している場合の消費税の目安は 個人事業主の消費税はいくらかで計算しています。