法人化はいくらから得か｜利益300万〜1200万円で税・社会保険料を比較

結論：利益617万円前後から法人化が有利になりやすい

個人事業のまま（青色申告特別控除65万円）と、法人化して役員報酬を利益の50％受け取る場合とで、 税・社会保険料を引いたあとの手取り（法人化は「役員報酬の手取り＋法人に残る税引後利益」の合計）を比べました。

単位：円（年額）。差額は「法人化の手取り相当額 − 個人事業のままの手取り」で、プラスが法人化有利です。 法人化の「手取り相当額」には、法人に残る内部留保（まだ現金化していない、しかしオーナーの資産である利益）を含みます。 法人側は法人税（軽減税率適用後）・法人住民税均等割・法人事業税（所得割）の合計で、地方法人税・特別法人事業税・ 法人住民税の法人税割は含めていません。含めれば法人側の負担はもう少し増えます。

利益500万円・700万円あたりでは差はわずかです。利益900万円になると 法人化のほうが年296,073円多く、利益1,200万円では年553,183円多くなります。 「利益500万円を超えたら即・法人化が得」ではなく、社会保険料まで含めると分岐点はもっと上にあります。

自分の利益に当てはめるには

ここでの「利益」は売上から経費を引いた金額で、売上と経費の内訳がどうであっても、同じ利益なら計算結果は変わりません。 直近1年の売上と経費が分かれば、その差額をこの記事の利益の欄に当てはめて読んでください。

個人事業のまま続けた場合の手取りをより細かい利益帯で確認したい場合は 年収別 手取り一覧（フリーランス・白色/青色）、 月単価から利益を見積もりたい場合は月単価別の手取り早見表で確認できます。

法人化を検討する前に確認すること

分岐点に近い利益が出ている、あるいは今後届く見込みがあるなら、次に気になるのは「相談したら何を聞かれるか」「費用はどこから発生するか」です。 この2つは法人にすれば国保料は下がるのか — 相談で何を聞かれ、どこから費用がかかるかにまとめています。 相談は無料で、その場で設立を決める必要はありません。

なぜ差が生まれるのか｜社会保険料の性質の違い

国民健康保険料には賦課限度額（年930,000円。国民健康保険法施行令第29条の7）という頭打ちがあります。 利益がいくら増えても、国保料はこの額を超えません。

一方、役員報酬にかかる健康保険料・厚生年金保険料には、国保ほど低い頭打ちがありません。 役員報酬を高く取るほど、会社負担分・本人負担分のどちらも比例して増え続けます。 しかも会社負担分は、実質的に利益から出ていくお金です。 役員報酬の割合を大きくするほど、法人税が軽くなる効果より社会保険料が重くなる効果のほうが強く出る利益帯があります。 これが、税金だけを比べた表と、社会保険料まで含めた比較とで結論が変わる理由です。

役員報酬の割合で分岐点は動く

この記事の比較は「役員報酬は利益の50％」という前提に基づいています。この割合を変えると、分岐点も変わります。

• 役員報酬70％の場合：分岐点は利益1,261万円前後まで上がります。役員報酬を多く取るほど社会保険料の負担が重くなるためです。
• 役員報酬50％の場合：分岐点は利益617万円前後です（この記事の基準）。
• 役員報酬30％の場合：分岐点は利益423万円前後まで下がります。役員報酬を抑えて法人に利益を残すほど、法人化が有利になりやすい利益帯が広がります。

役員報酬をいくらにするかは、将来受け取る厚生年金の額や、当面の生活費として個人で受け取る必要のある金額にも関わります。 税・社会保険料だけで決められる話ではありません。

マイクロ法人｜役員報酬を低く抑える仕組み

「マイクロ法人」は、個人事業と1人社長の法人を併用する形態の通称です。 事業の実質的な売上は個人事業（またはメインの事業）として扱い、法人では最低限の役員報酬だけを受け取ります。

役員報酬を年960,000円（月8万円）まで下げて計算すると、次のようになります。

役員報酬を低く抑えるほど、会社負担・本人負担ともに健康保険・厚生年金の保険料が下がる仕組みがあります。 役員は、勤務時間にかかわらず報酬を受け取っていれば原則として健康保険・厚生年金への加入義務があります （従業員向けの週所定労働時間による加入判定の基準は、代表権を持つ役員には当てはまりません）。 報酬額を下げても加入義務そのものがなくなるわけではなく、下がるのは保険料の等級です。

一方で、法人を維持する限り、利益が出ていない年でも住民税の均等割は毎年70,000円発生します。 決算・申告の事務や税理士への顧問料といった、この記事の計算には含めていない追加コストもかかります。 節税になるかどうかは事業の実態や家族構成によっても変わるため、断定はできません。 自分の場合にどうなるかは、無料相談で確認できます。

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