昇給額の平均は13,601円・改定率4.4%｜企業規模別の相場（令和7年）
自分の昇給額が世間の相場と比べて多いのか少ないのか、気になったことはありませんか。厚生労働省「令和7（2025）年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、賃金の改定を実施した企業における1人平均賃金の改定額は13,601円（前年11,961円）、改定率は4.4%（同4.1%）でした。この記事では、企業規模別の相場と、定期昇給・ベースアップの違いをまとめました。
昇給額・改定率の平均
厚生労働省「令和7（2025）年賃金引上げ等の実態に関する調査」（調査対象は常用労働者100人以上の会社組織の民営企業）によると、令和7年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業の1人平均賃金の改定額は13,601円（前年11,961円）、1人平均賃金の改定率は4.4%（同4.1%）でした。この調査の改定額・改定率は平成23（2011）年調査以降おおむね増加傾向で推移し、令和4年調査以降は特に伸びが大きくなっています。
この調査の対象範囲
調査対象は常用労働者100人以上の会社組織の民営企業です。100人未満の中小企業は対象に含まれていません。
企業規模別・労働組合有無別の相場
企業規模別に1人平均賃金の改定額・改定率をみると、企業規模が小さいほど昇給額も改定率も低くなる傾向があります。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありの企業では改定額15,229円・改定率4.8%、労働組合なしの企業では改定額11,980円・改定率4.0%でした。
規模や労組の有無による差は自分では選べません
会社の規模や労働組合の有無によって昇給額に差がある以上、老後の資産形成は会社の制度だけに頼らず、自分でも計画しておくと安心です。
定期昇給とベースアップの実施割合
定期昇給は、あらかじめ労使協定や就業規則等で定められた制度に従って、一定の時期に毎年増額することをいいます。ベースアップ（ベア）は、賃金表そのものの改定によって賃金水準を引き上げることです。令和7年調査では、賃金の改定を実施した又は予定している企業のうち「定昇制度あり」の割合は81.2%、そのうち「ベアを行った・行う」企業の割合は57.8%でした。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「ベアを行った・行う」割合が82.1%と高く、労働組合なしでは49.4%にとどまっています。
昇給後の手取りを知る
昇給額から社会保険料・所得税・住民税が差し引かれるため、手取りの増加額は改定額より小さくなります。特に4〜6月に昇給があると、標準報酬月額の定時決定を通じて9月から社会保険料が上がる場合があるため、手取りへの影響が遅れて出ることもあります。
手取り計算機で、昇給後の額面を入力すると実際に手元に残る金額を試算できます。年間休日の相場が気になる方は年間休日の平均もあわせてご覧ください。
よくある質問
中小企業の昇給額はいくらですか？
この調査（賃金引上げ等の実態に関する調査）は常用労働者100人以上の企業が対象で、100人未満の中小企業のデータはありません。調査対象のうち最も小さい区分「100〜299人」では、1人平均賃金の改定額10,264円・改定率3.6%でした。
定期昇給とベースアップ（ベア）の違いは何ですか？
定期昇給は、あらかじめ定められた制度に従って毎年行われる昇給です。ベースアップは、賃金表そのものの水準を引き上げることをいいます。令和7年調査では定期昇給制度がある企業の割合は81.2%、そのうちベアを実施した企業は57.8%でした。
20代・入社2年目の昇給額はいくらですか？
この調査に年齢別・勤続年数別の集計はなく、公的な平均値は公表されていません。企業規模別・労働組合の有無別の相場を目安として確認してください。
昇給後の手取りはどう計算しますか？
昇給額から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた分だけ、手取りの増加額は改定額より小さくなります。下記の手取り計算機で、昇給後の額面を入力すると実際に残る金額を試算できます。