副業の平均収入は月10万円｜正社員の中央値は5万円
仕事をしている人のうち副業をしている人は6.0%（JILPT調査）、総務省「令和4年就業構造基本調査」でも非農林業従事者のうち副業がある者は305万人・副業者比率4.8%（5年前比+0.9ポイント）でした。その副業からの1カ月あたりの収入は、もっとも多い階層が「5万円以上10万円未満」（30.0%）、平均は9万2,445円、中央値は5万円です（JILPT「副業者の就労に関する調査」）。本業が正社員の人に絞ると平均10万526円・中央値5万円で、正社員の88.8%が月2万円以上（年換算で24万円前後）を副業から得ています。
副業の月収はいくらが多いか（分布）
JILPT「副業者の就労に関する調査」（2024年7月、有効回答のうち副業者1万1,358人を集計）によると、すべての副業を合わせた1カ月あたりの収入は「5万円以上10万円未満」の割合が30.0%でもっとも高く、次いで「10万円以上15万円未満」（13.2%）、「3万円以上4万円未満」（10.5%）、「2万円以上3万円未満」（10.2%）の順でした。5万円未満の人を合計すると41.2%と、4割を超えています。
正社員・非正社員・非雇用者で違うか
本業の就業形態別にみると、非正社員は他の就業形態と比較して5万円未満の割合が高く、非雇用者（自営業・フリーランスなど）は10万円以上の割合が高くなっています。平均・中央値、そして20万円/年のラインに近い「月2万円以上」の割合は次のとおりです。
| 本業の就業形態 | n | 平均 | 中央値 | 月2万円以上 |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 11,358 | 9万2,445円 | 5万円 | 86.4% |
| 正社員 | 4,327 | 10万526円 | 5万円 | 88.8% |
| 非正社員 | 4,657 | 6万1,113円 | 4万1,000円 | 82.2% |
| 非雇用者（自営業・フリーランス等） | 2,374 | 13万9,178円 | 9万円 | 90.4% |
正社員は平均10万526円・中央値5万円で、全体（平均9万2,445円）よりやや高い水準です。副業月収の平均値と本業月収の関係をみても、本業の月収が高いほど副業の月収も高い傾向がありました。
世帯の立場・本業の職種でも副業収入は変わる
世帯の中での立場別に副業収入の平均をみると、世帯主で扶養親族が2人以上いる人が12.4万円ともっとも高く、次いで扶養親族1人の世帯主が11.4万円でした。
| 世帯上の立場 | n | 平均 |
|---|---|---|
| 世帯主（扶養親族なし） | 3,668 | 9.6万円 |
| 世帯主（扶養親族1人） | 1,535 | 11.4万円 |
| 世帯主（扶養親族2人以上） | 2,028 | 12.4万円 |
| 世帯主の配偶者 | 2,451 | 6.2万円 |
| 世帯主の子 | 1,435 | 6.9万円 |
| その他 | 241 | 7.7万円 |
本業の職業別（職業分類）でも差があります。管理的職業が17.4万円で特に高く、次いで建設・採掘（11.0万円）、専門的・技術的職業（10.7万円）の順でした。事務や生産工程など、本業が定型的な職種ほど副業収入は低めです。データ入力・動画編集・ライティングなど個別の副業内容ごとの集計は、この調査には含まれていません。
| 本業の職業 | n | 副業収入の平均 |
|---|---|---|
| 管理的職業 | 1,352 | 17.4万円 |
| 建設・採掘 | 210 | 11.0万円 |
| 専門的・技術的職業 | 2,745 | 10.7万円 |
| 農林・漁業 | 121 | 9.2万円 |
| 輸送・機械運転 | 279 | 8.2万円 |
| その他 | 505 | 8.2万円 |
| 販売 | 1,277 | 7.7万円 |
| 保安職業 | 91 | 7.3万円 |
| サービス職業 | 1,406 | 6.9万円 |
| 運搬・清掃・梱包等 | 801 | 6.9万円 |
| 事務 | 1,973 | 6.6万円 |
| 生産工程 | 598 | 6.1万円 |
副業収入が20万円を超えたら確定申告が必要
給与所得者（会社員）は、所得税法上、その年の給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です（所得税法第121条第1項第1号）。同条は「その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額……が二十万円以下であるとき」に申告書の提出を要しないと定めており、副業の所得はこの合計額に含まれます。20万円を超えると、この「不要になる要件」を満たさなくなり、原則どおり確定申告が必要になります。
「収入」ではなく「所得」で判定します
上のJILPT調査の数字は経費を引く前の「収入」です。20万円のラインは、収入から必要経費を差し引いた後の「所得」で判定します。原典の区切り（1万円未満・1万円以上2万円未満）のうち、年20万円（月換算約1万6,667円）にもっとも近いのは「月2万円」の区切りで、正社員の88.8%がこの水準以上の副業収入（年換算24万円前後）を得ていますが、経費を引いた所得ベースではこの割合より下がります。実際に確定申告が必要かどうかは、自分の経費を差し引いた所得で確認してください。
確定申告の要否の判定手順や、住民税の申告が別途必要になる点、会社に副業を知られないための住民税の納め方は副業収入の確定申告が必要な条件と住民税で会社にバレない方法で解説しています。本業年収と副業の収入・経費を入力して追加の税額と申告要否を確認したい場合は副業・フリーランス税額計算機を使ってください。
よくある質問
Q. 副業の平均収入はいくらですか？
A. JILPT「副業者の就労に関する調査」（2024年7月、調査シリーズNo.245）によると、副業をしている人の1カ月あたりの副業収入は平均9万2,445円、中央値は5万円でした。もっとも多い階層は「5万円以上10万円未満」（30.0%）です。
Q. 会社員（正社員）の副業収入は、全体の平均とどれくらい違いますか？
A. 本業が正社員の人の副業収入は平均10万526円、中央値5万円で、全体平均（9万2,445円）よりやや高くなっています。非正社員は平均6万1,113円、本業を持たない非雇用者（自営業・フリーランスなど）は平均13万9,178円でした。
Q. 副業収入が20万円を超えるとどうなりますか？
A. 給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年20万円以下なら原則として確定申告が不要です（所得税法第121条第1項第1号）。これを超えると、この不要要件に当てはまらなくなり、確定申告が必要になります。ただし20万円の基準は経費を引く前の「収入」ではなく、経費を引いた後の「所得」で判定する点に注意してください。
Q. 副業収入は職種によって違いますか？
A. 本業の職種別にみると、管理的職業が平均17.4万円ともっとも高く、次いで建設・採掘（11.0万円）、専門的・技術的職業（10.7万円）でした。事務（6.6万円）や生産工程（6.1万円）は低めです。データ入力・動画編集など具体的な職種別の集計はこの調査に含まれていません。
Q. 世帯の中の立場によっても副業収入は違いますか？
A. 世帯主で扶養親族が2人以上いる人が平均12.4万円ともっとも高く、次いで扶養親族1人の世帯主が11.4万円でした。世帯主の配偶者は6.2万円、世帯主の子は6.9万円です。