下野市（栃木県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を下野市の基準額 5,800円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。

第8期からの上げ幅は全国平均並みで、段階別の金額も同じ割合で上がっています。基準額が全国平均のやや下なので、段階間の差もほぼ平均並みです。栃木県内では段階別の金額も中位よりやや高くなります。段階ごとの刻みは全国平均より数%小さい程度です。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。 第6〜第13段階の合計所得金額の区分は、厚生労働省の資料に示された第9期の標準の区分です。

下野市の第9期の基準額は月額5,800円で、全国加重平均の6,225円より 425円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 5,100円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると557位（安いほうから約35%の位置）にあたります。

栃木県内では、25保険者のうち安い順で15位です。 栃木県の県内平均（25保険者の単純平均）は月額5,743円で、下野市はこれより 57円高くなっています。 栃木県で最も安いのは益子町の4,900円、最も高いのは大田原市の6,500円です。

栃木県内の最安と最高の差は月1,600円です。県内の地域差は全国的にみて小さいほうです。総人口は6万人ほどから12万人規模です。栃木県には25保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。全国加重平均より月425円安い水準です。

栃木県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。65歳以上は1万人台から1万8千人ほどです。県内順位は中位のすぐ上です。栃木県の県内平均より月57円高い水準です。

要介護認定率は全国でも低い部類で、サービスの利用がまだ少ない段階といえます。大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。全国平均をやや下回る基準額で、給付費の見込みも平均のやや下にあります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,600円でした。第9期は5,800円で、 +200円（+3.6%）の値上がりです。年額では2,400円の変化になります。

年額でみると、第8期から数千円ほど増えた計算になります。栃木県の25保険者のうち、第8期から値上げしたのは12保険者です。全国平均に近い水準からの動きです。第9期の水準と全国平均との差は、まだ小さくありません。

要介護認定率

下野市の要介護認定率は15.3%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

全国の保険者を認定率の低い順に並べると、最も低いグループに入ります。高齢化率が低い地域では、認定を受ける人の割合も低く出やすい関係にあります。大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。栃木県の平均をわずかに下回ります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 下野市の高齢化率は25.1%で、全国平均より2.9ポイント低く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口59,507人のうち65歳以上が14,912人です。

2000年からの20年間で、下野市の高齢化率は14.6%から25.1%へ +10.5ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均の28.0%（2020年）と比べても低い水準です。20年間の動きは全国平均の上がり方とほぼ同じでした。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

住民の4人に3人以上が65歳未満で、第1号被保険者の比重は全国でも小さい部類です。全国と同じペースで進んできたため、全国平均との差は20年前とほとんど変わっていません。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。