一関地区広域行政組合（岩手県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を一関地区広域行政組合の基準額 6,155円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。

第8期からわずかに下がったため、段階別の金額もわずかに軽くなりました。基準額が全国平均の手前にあり、段階ごとの金額も平均に近くなります。岩手県内では段階別の金額も中位よりやや低くなります。段階ごとの刻みはほぼ全国平均どおりです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。 第6〜第13段階の合計所得金額の区分は、厚生労働省の資料に示された第9期の標準の区分です。

一関地区広域行政組合の第9期の基準額は月額6,155円で、全国加重平均の6,225円より 70円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 840円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると937位（安いほうから約60%の位置）にあたります。

岩手県内では、24保険者のうち安い順で11位です。 岩手県の県内平均（24保険者の単純平均）は月額6,206円で、一関地区広域行政組合はこれより 51円安くなっています。 岩手県で最も安いのは金ケ崎町の4,900円、最も高いのは西和賀町の8,100円です。

岩手県内の最安と最高の差は月3,200円です。岩手県には24保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。全国加重平均より月70円安い水準です。3年間の累計は全国平均の少し手前にとどまります。

岩手県の加重平均より月62円高い水準です。県内順位は中位のすぐ下です。岩手県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。岩手県の県内平均より月51円安い水準です。

要介護認定率は全国でも高い部類にあり、給付費の見込みに表れやすい水準です。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,167円でした。第9期は6,155円で、 -12円（-0.2%）の値下がりです。年額では144円の変化になります。

年額に直すと、第8期からの下げ幅はわずかです。岩手県の24保険者のうち、第8期から値上げしたのは10保険者です。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

一関地区広域行政組合の要介護認定率は22%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国で最も高いグループに入ります。岩手県の平均をはっきり上回る水準です。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。