津久見市（大分県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を津久見市の基準額 6,248円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。

大分県内で比べると、段階別の金額は重いほうになります。基準額が全国平均並みなので、段階ごとの金額も全国の目安に近い水準です。段階ごとの刻みは全国平均とほとんど変わりません。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。 第6〜第13段階の合計所得金額の区分は、厚生労働省の資料に示された第9期の標準の区分です。

津久見市の第9期の基準額は月額6,248円で、全国加重平均の6,225円より 23円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 276円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1010位（安いほうから約64%の位置）にあたります。

大分県内では、18保険者のうち安い順で15位です。 大分県の県内平均（18保険者の単純平均）は月額5,861円で、津久見市はこれより 387円高くなっています。 大分県で最も安いのは姫島村の4,750円、最も高いのは大分市の6,852円です。

大分県には18保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。全国加重平均より月23円高い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。大分県内の最安と最高の差は月2,102円です。

県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。大分県の県内平均より月387円高い水準です。大分県は都道府県別の加重平均では中位のやや上です。大分県の加重平均より月13円高い水準です。

全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。要介護認定率は全国平均をやや下回る水準です。中小規模の保険者で、施設の新設や統合が保険料に反映されやすい規模です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,248円でした。第9期は6,248円で、 据え置きとなっています。

全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。大分県の18保険者のうち、第8期から値上げしたのは7保険者です。

要介護認定率

津久見市の要介護認定率は17.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が全国最上位の地域では、認定率の高さは年齢構成の反映といえます。認定率は全国の中位より低い層にあります。中小規模の保険者では、認定率は地域の年齢構成をおおむね映します。大分県の平均をわずかに下回ります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 津久見市の高齢化率は45.0%で、全国平均より17.0ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口16,100人のうち65歳以上が7,238人です。

2000年からの20年間で、津久見市の高齢化率は25.4%から45.0%へ +19.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を16ポイント以上上回る水準です。20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。住民の半数近く、あるいはそれ以上が第1号被保険者という年齢構成です。20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。