弟子屈町（北海道）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を弟子屈町の基準額 5,500円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。

基準額が低めなので、上の段階でも金額はそれほど大きくなりません。段階ごとの刻みは全国平均の保険者より1割ほど小さくなります。北海道内では段階別の金額も中位よりやや低くなります。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。 第6〜第13段階の合計所得金額の区分は、厚生労働省の資料に示された第9期の標準の区分です。

弟子屈町の第9期の基準額は月額5,500円で、全国加重平均の6,225円より 725円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 8,700円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると295位（安いほうから約19%の位置）にあたります。

北海道内では、156保険者のうち安い順で63位です。 北海道の県内平均（156保険者の単純平均）は月額5,634円で、弟子屈町はこれより 134円安くなっています。 北海道で最も安いのは音威子府村の3,600円、最も高いのは江差町の7,220円です。

北海道内の最安と最高の差は月3,620円です。県内の地域差は全国的にみても大きいほうです。北海道には156保険者があり、全国的にみて数が多いため、県内順位だけでは水準をつかみにくくなります。全国加重平均との差は月725円あり、全国でも安い側にはっきり離れています。3年間の累計でみても、全国では負担の軽い側にあります。

北海道自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。65歳以上は2千人前後から4千人弱です。県内順位は中位のすぐ下です。北海道の県内平均より月134円安い水準です。

要介護認定率は2割を超えており、給付費の見込みを押し上げる要因になります。基準額が低い層にあるのは、給付費の見込みが全国的にみて軽いためです。小規模な保険者で、給付費の見込みは年ごとに振れやすい面があります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,500円でした。第9期は5,500円で、 据え置きとなっています。

水準が低い層にあるので、率でみた変化ほどには金額が動きません。第9期の水準は、全国平均からなお距離があります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。北海道の156保険者のうち、第8期から値上げしたのは65保険者です。

要介護認定率

弟子屈町の要介護認定率は21.4%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が4割を超える地域では、認定率が高くても不思議ではありません。認定率は全国では高いほうから2番目の層にあたります。小規模な保険者では、認定率の年ごとの振れが大きくなりがちです。北海道の平均をやや上回ります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 弟子屈町の高齢化率は41.0%で、全国平均より13.0ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口6,955人のうち65歳以上が2,854人です。

2000年からの20年間で、弟子屈町の高齢化率は22.6%から41.0%へ +18.4ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。全国平均を12ポイント以上上回ります。直近5年で4ポイント近く上がり、全国平均を大きく超えるペースです。

20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。住民の5人に2人以上が第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。