介護費用の平均はいくらか — 月額・総額・期間で見る
生命保険文化センターの調査（2024年度）によると、介護にかかる費用は月々の費用が平均9.0万円、住宅改造や介護用ベッドなど一時的な費用が平均47.2万円、介護を行った期間は平均55.0か月（4年7か月）です。月々の費用に期間をかけて一時的な費用を足すと、総額の目安は約542万円になります。ここでは、在宅と施設での差、要介護度が上がったときの費用の変化、公的統計の見方を整理します。
月額・総額・期間の平均
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」（2024年度）は、過去3年間に介護の経験がある人に実際にかかった費用を聞いています。公的介護保険サービスの自己負担費用を含めた結果は次のとおりです。
| 項目 | 平均 |
|---|---|
| 一時的な費用（住宅改造・介護用ベッドなど） | 47.2万円 |
| 月々の費用 | 9.0万円 |
| 介護を行った期間 | 55.0か月（4年7か月） |
| 総額の目安（月々の費用×期間＋一時的な費用） | 約542万円 |
出典：公益財団法人 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（生命保険に関する全国実態調査［2人以上世帯］2024年度）。総額はこの記事が月々の費用×期間で計算したもので、調査結果そのものの数値ではありません。
同じ調査では、4年を超えて介護をした人が約4割にのぼります。介護がいつ終わるかは事前に分からないため、平均の総額はあくまで目安として捉え、期間が延びた場合の備えも考えておく必要があります。
在宅と施設で、どれくらい差があるか
介護を行った場所によって、月々の費用には大きな差があります。
| 場所 | 月々の費用（平均） |
|---|---|
| 在宅 | 5.3万円 |
| 施設 | 13.8万円 |
出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査［2人以上世帯］」（2024年度）
施設は在宅の2倍以上ですが、施設の費用には食費や居住費（家賃に相当する部分）が含まれています。在宅では費用そのものは抑えられる一方、家族が介護にあてる時間という、金額には表れない負担が発生します。介護費用シミュレーターで、要介護度と介護形態を選んで月額・総額の概算を試算できます。
費用に差が出る理由
厚生労働省の「介護給付費等実態統計」（令和7年4月審査分）で、受給者1人当たりの費用額（介護保険の給付額と利用者負担の合計、月額）をサービスの種類別にみると、居宅サービスが12.55万円、地域密着型サービスが18.36万円、施設サービスが33.09万円で、全国平均は20.63万円です。この金額には保険給付分が含まれるため、上の生命保険文化センターの調査（利用者の負担額ベース）よりも大きくなります。
| サービスの種類 | 受給者1人当たり費用額（月額） |
|---|---|
| 居宅サービス | 12.55万円 |
| 地域密着型サービス | 18.36万円 |
| 施設サービス | 33.09万円 |
| 全国平均（介護サービス計） | 20.63万円 |
出典：厚生労働省 令和6年度 介護給付費等実態統計の概況統計表４（令和7年4月審査分）。費用額は保険給付額・公費負担額・利用者負担額の合計で、市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含みません。
介護保険サービスの利用者負担は原則1割で、一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得がある方は3割です。負担割合は毎年届く「介護保険負担割合証」で確認できます。施設サービスの費用が高いのは、利用する介護サービスの種類・量が居宅より多いことに加え、食費・居住費が費用に含まれるためです。
総額500万円超をどう用意するか
平均どおりに進んだ場合でも総額は500万円を超え、期間が延びればさらに増えます。年金と預貯金だけで足りない場合、自宅を資金に換えられるかが選択肢の一つになります。
親の口座から介護費用を払えない事情がある場合は、介護のお金を親の資産から出せないとき、どうするかで、確認する順番と公的な相談先を整理しています。自分の場合の月額・総額は介護費用シミュレーターで、住んでいる市区町村の介護保険料は自治体別 介護保険料で確認できます。
公的統計のまとめ
- 一時的な費用の平均：47.2万円（生命保険文化センター、2024年度）
- 月々の費用の平均：9.0万円（同上）。在宅5.3万円、施設13.8万円
- 介護期間の平均：55.0か月（4年7か月）。4年超が約4割
- 受給者1人当たり費用額（保険給付含む、令和7年4月審査分）：居宅12.55万円、地域密着型18.36万円、施設33.09万円（厚生労働省）
- 自己負担割合：原則1割。所得に応じて2割・3割
よくある質問
Q. 介護費用の総額はどうやって計算しますか？
A. 生命保険文化センターの調査では「一時的な費用（住宅改造や介護用ベッドの購入など）」と「月々の費用」を分けて聞いています。総額の目安は、月々の費用の平均9.0万円に介護期間の平均55.0か月をかけ、そこに一時的な費用の平均47.2万円を足した約542万円になります。実際の総額は、介護がいつ終わるか分からない以上、期間が延びるほど大きくなります。
Q. 在宅と施設、どちらが安いですか？
A. 生命保険文化センターの調査では、月々の費用は在宅が平均5.3万円、施設が平均13.8万円で、施設のほうが2倍以上高くなっています。ただし施設には食費や居住費が含まれ、在宅では家族の介護時間という金銭に表れない負担があります。金額だけでなく、誰が介護をするかもあわせて考える必要があります。
Q. 介護保険の自己負担割合はどれくらいですか？
A. 介護保険サービスの利用者負担は原則1割です。ただし一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得がある方は3割になります。負担割合は毎年市区町村から送られる「介護保険負担割合証」で確認できます。
Q. 施設によって費用額に差はありますか？
A. 厚生労働省の統計（令和7年4月審査分）では、受給者1人当たりの費用額（保険給付と自己負担の合計、月額）は居宅サービスが12.55万円、施設サービスが33.09万円、地域密着型サービスが18.36万円です。特別養護老人ホーム・有料老人ホームなど施設の種類によっても水準は変わるため、検討している施設に個別の費用を確認してください。